韓米両国の外交トップがトランプ政権発足後に初めて会い、対北朝鮮圧力に関連して中国を動かすための具体案の一つとしてセカンダリーボイコット（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ　Ｂｏｙｃｏｔｔ）を議論した。トランプ政権のセカンダリーボイコット施行の可能性が高まっていく雰囲気だ。

尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は１６日（現地時間）、独ボンでティラーソン米国務長官に会い、北朝鮮の核問題解決に向けた「共同の接近案（ｊｏｉｎｔ　ａｐｐｒｏａｃｈ）」について深く議論したと、外交部が伝えた。尹長官は会談後、記者らに対し「今日の議論に基づいて近く共同の接近案を具体化する協議を開くことにした」と述べた。

関連事情に詳しい当局者は共同の接近案の一つとしてセカンダリーボイコットが議論されたと説明した。この当局者は「中国が北に圧力を加えるようにする牽引策は何かについて議論し、双方がいくつかのオプションについて意見を交わし、その中にセカンダリーボイコット活用案もあった」と伝えた。韓米間の高位級会談でセカンダリーボイコット問題が直接的に議論されたのは事実上初めて。


国連安全保障理事会決議などの制裁を違反した当事者を処罰するプライマリー制裁とは違い、セカンダリーボイコットは違反者と取引する第３国の団体・個人も制裁するのが核心だ。すなわち北朝鮮と取引する中国の企業・個人がターゲットになる。

外交部の当局者は、会談でセカンダリーボイコットに関する議論がどのように行われたのかという質問に対し、「実質的に中国を動かしたり、北に打撃を与える実行可能な措置があるというレベルで理解すればよい」と答えた。特に最近、米ワシントンでは議会が政府に付与した権限のセカンダリーボイコットを積極的に活用するべきだという意見が多い。昨年、北朝鮮の朝鮮光鮮銀行と不法取引をした鴻祥産業開発を米国が制裁する過程で中国が協力したことをめぐり、セカンダリーボイコットの効用性を意味するいわゆる「鴻祥フォーミュラ（鴻祥公式）」に対する支持が高まったと、外交消息筋は伝えた。

しかし米議会を中心に提起される先制打撃論などは今回の会談で議論されなかったという。政府当局者は「軍事的オプションについては話が出てこなかった。そのような話をする状況でもない」と伝えた。