また危機説だ。今度は４月だ。さまざまな理由がついている。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉が始まる。ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）配備にともなう国論二分化、韓中葛藤が本格化する。大宇造船海洋が破産危機に陥る。このような悪材料がすべて「４月危機説」に溶け込んだ。ここに「１０年周期危機説」まで加わった。１９９７年の通貨危機、２００８年世界金融危機…、危機は１０年ごとに繰り返されているが、２０１７年のことしはトランプ発経済危機の番だというのだ。ここまでは金融市場ウォッチャーの立ち話レベルだ。

危機説の根拠としてそれなりに納得できるのは次の２種類だ。一つはドナルド・トランプ大統領が４月に中国を為替操作国に指定するというものだ。これは人民元の急落→韓国ウォンに直撃弾→中国および韓国からドル脱出→貿易と金融市場、韓国経済の二本の軸の崩壊につながる、というシナリオだ。これが深刻な場合、韓国証券市場は半分に縮小するおそれがある。実現の可能性は半々だ。トランプは「市場の予想よりも早いうちに中国を圧迫する措置を取る」と大声を上げた。だが、これをこのまま信じることはできない。「二つの中国」カードで中国を圧迫したトランプだが、一月余りで「一つの中国」に退いた。「為替操作国」カードは核兵器級だ。いくらトランプといえども、中国に対してこのカードを切るのは容易ではない。

もう一つはトランプが中国の“身代わり”を探すことだ。中国より為替介入が多く、国内総生産（ＧＤＰ）比貿易黒字比率が高い国がそのターゲットになりうる。このとき韓国は有力な候補になる。フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は最近、「韓国と台湾の為替操作が疑われる」と報じた。「持続的に自国通貨の切り下げを推進しているアジアの国家は韓国と台湾」という米国外交関係者の発言も掲載した。中国・日本よりは韓国・台湾に一発見舞わなくてはならないという趣旨で読むことができる。


可能性ははるかに低いが、衝撃がもっと大きい仮説もある。トランプが北朝鮮に対して４月ごろに先制攻撃に出るかもしれないということだ。まさかと思った日、現れないと固く信じていた「ブラックスワン」が登場すれば市場は廃墟になるほかはない。一部の金融会社ではこのような理由で江南（カンナム）の個人投資家たちにドル・金への投資を薦めているという。



【時視各角】「４月経済危機説」がありがたい＝韓国（２）