日本の財界１７位の東芝が窮地に追い込まれた。米国の原子力発電所投資で発生した大規模損失により債務超過の危機に置かれた。返済期限の延長ができなかったり債務返済に失敗したりすれば企業財務構造改善作業に入りかねない。東芝の株価は１４～１５日の２日間に１６％以上下がった。核心事業のひとつである半導体部門の売却株式拡大を検討するなど打開策の用意に入った。

日本経済新聞は、東芝が債務超過を避けるために半導体部門の株式売却計画を修正する可能性があると１５日に報じた。東芝は一次的に半導体部門を売却して資金を確保するものとみられる。東芝の綱川智社長は１４日に株式売却で出資比率が５０％以下になることもあり得るとの指摘に対し、「決めたことはないが、全てのことはあり得る。一番価値が出る、一番いい選択肢を柔軟に考える」と明らかにした。東芝としては半分の株式を売っても分けて売却すれば経営権を守ることができる。しかし経営権プレミアムを高く評価する買収希望者がいるならば株式をまるごと渡すこともできるという意味と解釈される。東芝が半導体部門の株式の２０％を売却するとしていた当時、金融市場では株式売却価格を２５００億～３０００億円水準と予想した。この株式を取得するために韓国のＳＫハイニックスと米国のマイクロンテクノロジー、投資会社のベインキャピタルなどが飛び込んだ。東芝は昨年にもメディカルシステムズの株式の一部だけ売却するとしながら後に方針を変えキヤノンに株式全量を売却している。

ただ東芝が半導体をあきらめ経営を継続できるかという疑問は出てくる。楽天証券の窪田真之チーフストラテジストは「問題になる事業部を維持して収益性が高い事業部を売却すれば東芝の未来は希望がない」と指摘した。東芝は医療、コンテンツ、映像再生機器、携帯電話など、進出した事業ごとに失敗し２０００年代半ばから経営不振に苦しめられている。銀座や梅田などのビルも２００７～２００８年に売却した。


東芝は資金を拡充するためこの日午前に８０社の金融機関を対象に説明会を開き緊急資金支援を要請した。米原子力発電所会社であるウエスチングハウスへの投資で７１２５億円の損失が発生することになった経緯を説明し、３月末まで協調融資に出ることを要請した。大型銀行から２８００億～２９００億円、地方銀行から７００億円を借り入れ合計３５００億円を調達するという計画だ。東芝の要請に現在三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行の大手３行が資金支援の意志を示した。



原発で損失拡大の東芝、半導体部門の経営権も売却（２）