アジアで為替操作国家はドナルド・トランプ米大統領が認定した日本と中国ではなく、韓国や台湾、シンガポールだと英紙ファイナンシャルタイムズ（ＦＴ）が１３日（現地時間）、報じた。２０１１年以降、日本は為替に介入せず、中国は人民元の切り下げより守りに力を注いだが、韓国が外国為替市場に積極的に介入してきたということだ。筋が通っていない記事だ。しかも、この新聞は米国が韓国と台湾を為替操作国に認定して監視すれば、半導体やディスプレイ貿易で驚くべき結果をもたらす可能性もあると主張した。まるでＦＴ紙が日本に代わって何かを訴えているような気がする。ＦＴ紙は２０１５年７月、日本経済新聞が買収した。

ＦＴ紙が韓国や台湾を為替操作国と取り上げている根拠は、持続的な経常収支の黒字にある。韓国の経常収支黒字は国内総生産の８％、台湾は１５％に達しているが、日本はＧＤＰの３％水準にも及んでいない。米国は経常収支黒字がＧＤＰの３％を超える場合を為替操作国として認定するという基準を設けている。対米貿易収支の黒字２００億ドル超過や外国為替市場に対する一方向的な介入なども含まれている。

だが、韓国の経常収支黒字は輸入が減って発生する、いわゆる不況型黒字だ。消費と投資の冷え込み、そして人口的要因などが挙げられる。黒字規模もそうだ。対米貿易黒字（２０１５年基準）だけでも中国は３５６１億ドル（約４０兆７０００億円）で、韓国（３０２億ドル）の１２倍に近い。日本も６７６億ドルで、韓国の２倍を超える。韓国はドイツやメキシコよりもはるかに少ない。為替変動性だけでも日本円が韓国ウォンの１．５倍程度は高い。


何よりも日本はマイナス金利や量的緩和などを施行し、日本円の価値を意図的に切り下げてきた。日本銀行は内需刺激のために金融緩和政策を繰り広げたものというが、日本円の切り下げを密かに支持してきたという事実は誰もが知っていることだ。このＦＴ紙の報道は、行き過ぎた日本肩持ちだ。

柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部長官は、米国が為替操作国に認定する可能性は低いといったが、決して安心してはいけない。外信に対する迅速な対応も必要だ。