韓国・中国・インドが中心のアジア太平洋貿易協定（ＡＰＴＡ）が今年下半期から追加の関税引き下げ交渉を始める。米国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱を宣言するなど多者自由貿易協定（ＦＴＡ）が停滞する中、韓国政府はＡＰＴＡに新たな活路を模索する計画だ。

ＡＰＴＡは韓国、中国、インド、スリランカ、バングラデシュ、ラオスのアジア６カ国間で締結された特恵貿易協定であり、モンゴルも加盟を控えている。開発途上国間の貿易拡大のために１９７６年に締結されたバンコク協定が母胎だ。特定の品目において加盟国間の関税を非加盟国に比べ３０－５０％引き下げる。

韓国の最大輸出市場である中国の一部の品目はＡＰＴＡの関税率が韓中ＦＴＡの関税率より低い。テレビやカメラは韓中ＦＴＡに基づく関税率が１０％だが、ＡＰＴＡの関税率は６．５％。通常、企業は２つ以上の関税率協定がある場合、有利な方が適用される。産業通商資源部の関係者は「ＡＰＴＡの関税率が韓中ＦＴＡの関税率より低い品目が１０００件ほどある」と説明した。ただ、ＦＴＡは段階的に関税率が引き下げられて３、４年後には関税が撤廃される品目が大半であり、結局はＡＰＴＡの関税率が高くなるしかない。このためＡＰＴＡは時間が経過すれば関税特恵品目数を増やしたり追加で税率を引き下げる交渉をする。


最近の交渉だった第４ラウンドは１月に妥結し、今年末の発効が予想される。ＡＰＴＡ加盟国は今年下半期に第５ラウンド交渉を始める予定だ。今回の交渉では商品に適用されているＡＰＴＡを拡大し、投資、サービス部門の貿易障壁を低める案も論議する。