ソウル広場（市庁前広場）で開かれた「太極旗（韓国の国旗）集会」で配布される印刷物にはこのような主張が決まって登場する。「タブレットＰＣの操作がなかったとすれば弾劾もなかった」。「操作」を前提にした新聞記事形式の内容は参加者には真実として受け止められる。検察と特別検察官の捜査を通じて「タブレットＰＣは崔順実（チェ・スンシル）被告のもの」という発表があった事実は無視される。「報道機関と特検・検察が共謀した」という主張も事実に化ける。こうした「偽ニュース」は広場で真理として流通する。

似た状況が２００８年のＢＳＥ（牛海綿状脳症）ろうそく集会、２０１０年の韓国哨戒艦「天安」爆沈事件でもあった。根拠のない噂は政府機関の解明とすでに確認された報道を圧倒したりもした。結局、その隔たりは大きな社会的費用を支払わせ、漠然とした疑問を残した。新聞の紙面の形態を借りた印刷物はこれまでの報道内容を侮蔑している。

こうした偽ニュースが広まるのは人間の本能に関係しているというのが専門家らの説明だ。「信念が攻撃を受けた時、人間は全財産を失った場合よりも大きな苦痛を感じる」（金明彦ソウル大心理学科教授）、「政治的信念は非政治的信念に比べてはるかに変わりにくい」（ジョネス・カプラン南カリフォルニア大脳科学博士）ということだ。朴正熙（パク・ジョンヒ）元大統領に対する尊敬、朴槿恵（パク・クネ）大統領への愛情、反共イデオロギーなどをアイデンティティーと感じると弾劾政局は耐えがたい苦痛であり、タブレットＰＣ操作説は少しの間でも苦痛を忘れさせる麻薬のような効果を出す可能性が大きい。金明彦（キム・ミョンオン）教授は「情報の真偽を問う前に空腹を満たすように偽ニュースを受け入れるしかない心理状況がこの事態の背景になっている」と説明した。


しかし嘘が事実のように広まった場合の害悪は深刻だ。ファクトに基づいた討論は一歩も前に進めない。葛藤を調整できる対話は不可能であり、民主主義は基盤を失う。状況の深刻性を認識した警察も偽ニュース担当班を設置して監視に入った。麻薬のように広がる偽ニュースの害悪は韓国だけの状況ではないため、フランスでは大統領選挙を控えてグーグルとフェイスブックが有力メディアと協力し、偽ニュース遮断計画を立てている。オランダ総選挙（３月）とドイツ総選挙（９月）までこのプロジェクトを拡大する可能性が高いという。

処罰と遮断がすべてではない。完ぺきな解決法を期待しにくいからだ。偽ニュースが麻薬に匹敵するほど恐ろしい現象なら、その市場が荒れる前に撲滅する努力がなければいけない。米カリフォルニア州は報道の真偽を確かめる「メディア理解力」教育を導入する法案も発議した。偽ニュースの時代に参考になる準備姿勢だ。

ハン・ヨンイク社会２部記者