予想通り両首脳は断固たる姿で、北朝鮮の弾道ミサイル挑発をそれなりの語法で糾弾した。安倍首相は「トランプ大統領は私に、米国は日本を常に100%支持すると確認した」と述べ、トランプ大統領は「偉大な同盟である日本を100%支持するという点を誰もが十分に理解することを望む」と述べた。したがってトランプ大統領は、直前に「北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できない」と明らかにした安倍首相の立場を全面的に支持するという話をしたことになった。この日の記者会見は、トランプ大統領が安倍首相とのホワイトハウス首脳会談に続き、ゴルフと食事で親睦外交を進める過程で開かれた。したがって記者会見の主人公もトランプ大統領が客として迎えた安倍首相となった。
しかし北朝鮮の核とミサイルに最も大きな脅威を感じて暮らす国は韓国だ。核だけでなく首都圏に向かって長距離砲を浴びせる全面戦争から、西海(ソヘ、黄海)の島を北朝鮮特殊部隊が電撃占領する局地戦、北朝鮮浸透要員の国家基幹施設に対するテロまで、韓国は北朝鮮の全方向の挑発の可能性を抱えて暮らしている。韓国が北朝鮮を相手にする最前方当事者という現実で避けて進むことはできない。昨年の国際社会の対北朝鮮制裁も韓国が最前方当事者であることを見せる実例だ。日本と米国が対北朝鮮経済・金融制裁に乗り出したが、実際、最も断固たる対北朝鮮経済制裁は開城(ケソン)工業団地の閉鎖だった。
しかし北朝鮮の核とミサイルに最も大きな脅威を感じて暮らす国は韓国だ。核だけでなく首都圏に向かって長距離砲を浴びせる全面戦争から、西海(ソヘ、黄海)の島を北朝鮮特殊部隊が電撃占領する局地戦、北朝鮮浸透要員の国家基幹施設に対するテロまで、韓国は北朝鮮の全方向の挑発の可能性を抱えて暮らしている。韓国が北朝鮮を相手にする最前方当事者という現実で避けて進むことはできない。昨年の国際社会の対北朝鮮制裁も韓国が最前方当事者であることを見せる実例だ。日本と米国が対北朝鮮経済・金融制裁に乗り出したが、実際、最も断固たる対北朝鮮経済制裁は開城(ケソン)工業団地の閉鎖だった。
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