トランプ米大統領と安倍晋三首相が１０日（現地時間）、米ワシントンのホワイトハウスで開かれた首脳会談で確固たる日米同盟を再確認した。両首脳はこの席で日中領有権紛争地域の尖閣諸島（中国名・釣魚島）が米国の対日防衛義務を規定した日米安全保障条約５条の適用対象だと強調した。安倍首相は米国内の７０万人雇用創出など投資計画パッケージを説明しながら経済分野での協力強化の意志も明らかにした。

トランプ大統領が尖閣諸島に対する防衛の義務を認めたのは、東シナ海への進出を強化する中国を積極的に牽制するという意味だ。３日に東京で安倍首相に会ったマティス米国防長官、７日に岸田文雄外相と電話会談をしたティラーソン米国務長官も防衛の義務を約束した。トランプ大統領は昨年３月の米メディアのインタビューでは、中国が尖閣諸島を占領する場合の対応を尋ねる質問に対し「どうするかは話したくない」とあいまいな態度を見せていた。

トランプ大統領は日米首脳会談の前、中国の習近平国家主席と電話会談した。ＡＰ通信など海外メディアによると、トランプ大統領は電話会談で「『一つの中国』原則を尊重する」と明らかにした。これに対し習主席は「この原則は米中関係の政治的基礎」と強調した。両首脳が電話会談をしたのは初めて。海外メディアは「トランプ大統領が『一つの中国』原則に対する立場を明確にしたことで、両国関係を緊張に向かわせた最大の要因が除去された」と評価した。トランプ大統領は就任前、慣例を破って台湾の蔡英文総統と電話会談したのに続き、「一つの中国の原則になぜ縛られなければいけないのか」と発言し、中国の強い反発を招いた。


この日、ホワイトハウスは「米中首脳が両国でそれぞれ会おうという招請意思も交わした」とし「両首脳間の対話は和気あいあいとした雰囲気だった」と伝えた。このため両首脳の会談が早期に実現するという見方も出ている。今回の電話会談は、トランプ大統領が８日に中国の春節（旧正月）を祝う親書を習主席に送ってから２日後に実現した。

海外メディアは日米首脳会談を控えて米中首脳間の電話会談が行われた点にも注目した。ＡＰ通信は「トランプ大統領と習主席の電話会談が絶妙な時点に行われたことにはトランプ大統領の外交的思惑がある」とし「同盟国の日本を歓待しながらも東アジアの覇権をめぐる争いで中国の懸念を緩和しようという意図」と分析した。