米国の現地時間で１０日午後１時３０分に終わった日米首脳会談の後、トランプ大統領は「米国と日本は両国の経済にともにプラスとなる、自由で公正な貿易関係を推進することにした」と明らかにした。トランプ大統領は通訳の声を聴くイヤホンをつけず自信のある声で声明を読んだ一方、安倍首相はトランプ大統領が話す間、手足を何度か動かし、相対的に安定した姿を見せることができなかった。

安倍首相の今回の訪米には麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相、世耕弘成経済産業相らが同行し、通商問題にも力を注いでいる。安倍首相は誰よりも率先して環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を支持した。ＴＰＰを通じて日本経済に活力を与えることができると主張してきた。しかしトランプ大統領は「ＴＰＰは特定利害勢力が進めた災難だ」と非難した。就任後直ちにＴＰＰ離脱行政命令に署名した。

日本経済新聞は９日、安倍首相が日米首脳会談で麻生太郎副総理とペンス米副大統領が率いる新たな経済対話を提案すると報じた。ＴＰＰの代わりに２国間貿易交渉形式で進めるという意味だ。今回の首脳会談の声明にも「日米２国間の枠を含めて最善の方法を模索する」という内容が含まれた。


しかし２国間ＦＴＡが進行しても農産物開放による日本の農業関係者が反発する可能性があるほか、トランプ大統領が円安に具体的に対応する場合、日米首脳会談は大きな成果なく終わるという分析も日本国内で出ている。