トランプ米政権が北朝鮮の核の脅威を阻止するために軍事力まで含む国力を総動員して対応するという立場を明らかにした。

８日（現地時間）に公開されたティラーソン米国務長官の上院承認公聴会（先月）の書面答弁によると、ティラーソン長官は「米国は（北朝鮮が）本土に核の脅威を与えるのを防ぐために国力のすべての部分を動員する準備ができていることを北朝鮮は疑うべきでない」と公言した。「北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験発射をする体制を整えたと見られる場合、これを阻止するための軍事行動を支持するのか」という質問に対する答弁だ。「国力のすべての部分」を強調したのは、米国が発言を自制してきた軍事力使用オプションまでも考慮していることを示唆する。キム・ヒョンウク国立外交院教授は「北が米国本土を核で脅かす場合、米国は先制打撃を含む軍事行動をとることもあるという立場を公開したものだ」と指摘した。

北朝鮮のＩＣＢＭ試験発射や核実験に対応して米国が軍事力カードを取り出せば、韓半島（朝鮮半島）の安保状況は「超緊張」に向かうしかない。トランプ大統領が前面に出した「力による平和」は軍事的な脅威を常時準備していることを意味する。ティラーソン長官は「米国は軍事的脅威から外交の扉の開放まですべての選択をテーブルにのせなければいけない」と明らかにした。対話の可能性を開いておいたが、傍点は軍事力の動員に打たれている。


ティラーソン長官の立場が意味深長なのは、米国議会で対北朝鮮先制打撃論や政権転覆論が出ているからだ。北朝鮮が直ちに核を放棄する可能性が低い状況で米国政府・議会で同時に対話交渉論が弱まり強硬圧力論が強まっただけに、韓半島と東アジア情勢は荒波にのまれる可能性が高まった。ティラーソン長官は「北朝鮮に圧力を加えて危険な道（核開発）の見直すようにしてこそ、北朝鮮がこれ以上域内の安保を悪化させないという確信を同盟と友好国に与えることができる」と断言した。ティラーソン長官は中国に向けても「北朝鮮の指導者らと彼らを助ける側に圧力を加えるためにセカンダリーボイコットなどの履行が必要な場合もある」と強硬姿勢を隠さなかった。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権の生存と核・ミサイル開発にかかわった中国銀行・企業を米国が直接制裁するセカンダリーボイコットは中国に対する高強度圧力手段だ。

ティラーソン長官は在韓米軍防衛費分担金問題についてはトランプ大統領に比べて柔軟な立場を表した。ティラーソン長官は「韓国と日本はすでに駐留米軍に対する支援で相当の寄与をしている」と明らかにした。「公正な分担がなければ駐留米軍を撤収するのか」という質問に対する答弁だった。

トランプ大統領は昨年の大統領選挙中、韓国と日本を「安保ただ乗り」国リストに含め、「（駐留費用を）１００％負担してはいけないのか」という要求で韓米同盟に対する韓国側の信頼を傷つけた。これに関連し、政府の一部からは、今後の防衛費分担金交渉で米国側が韓国側への圧力を和らげるという期待感が出ている。外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は「韓国政府の立場がかなり反映されたとみられる」とし「米国でも韓国の相当な寄与を評価する雰囲気が続いている」と述べた。

しかし厳密にいうと、ティラーソン長官の答弁には韓国に費用負担を追加で要求しないという言及はない。むしろ北朝鮮の核やサイバーテロの脅威など同盟の環境が変化しただけに、同盟間の公正な費用負担が必要だというのがトランプ政権の基調だ。これは「同盟を強化して現代化する必要がある。今後、関連の協議が生産的に行われ、公正な費用分担合意が出ると楽観している」というティラーソン長官の答弁からも読み取ることができる。

結局、トランプ政権がいかなる形であれ増額した同盟費用請求書を出してくるとみるのが合理的だ。ただ、ティラーソン長官は韓国・日本の核武装については「いかなるところであれ核兵器の拡散は米国の利益にならない」と反対した。