ティラーソン米国務長官が「韓国はすでに多くの防衛費を分担している」と述べた。北朝鮮の核問題に対しては軍事力の使用を含む新しい接近法を用意すると強調した。

ティラーソン長官は１日、米上院で承認を受ける前、外交委員会の民主党幹事カーディン議員に提出した公聴会書面答弁資料でこのように言及したことが８日（現地時間）に確認された。トランプ政権が防衛費分担金については韓国側の意見を反映し、北朝鮮問題は制裁と圧力を強化する方向を定めたという解釈が出ている。

「韓国・日本との防衛費分担金交渉が決裂すれば米軍を撤収するのか」というカーディン議員の書面質問に対し、ティラーソン長官は「韓国と日本はすでに米軍駐留費に多く寄与している」とし「関連の対話が生産的に進行し、公平な分担金合意に至ると楽観している」と答えた。


先週訪韓したマティス米国防長官は防衛費分担問題に言及しなかった。トランプ米大統領は昨年、大統領選挙の遊説で在韓米軍撤収の可能性などに言及し、防衛費分担増額を要求すると述べたが、当時とは全く雰囲気が違う。

一方、対北朝鮮問題には超強硬対応を予告した。ティラーソン国務長官は書面答弁で、北朝鮮の核問題の解決に向けた軍事力使用や「セカンダリーボイコット」に言及した。セカンダリーボイコットとは、制裁国と取引する第３国の企業や銀行、政府などにも米国が制裁を加える措置をいう。北朝鮮を支援する中国まで対象にするという点で負担が大きい制裁方式だ。

ティラーソン長官は「北朝鮮は域内および国際安保上、最優先に考える脅威の一つ」とし「新しい戦略が導入されなければ、北朝鮮の核兵器開発などの脅威は持続的に膨らむ」と強調した。続いて「新しい戦略を準備する過程で米国は（北朝鮮に対する）軍事的脅威から外交の扉の開放までテーブル上にすべてのオプションをのせておく」と述べた。

特に、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験発射が迫ったとみられる場合にこれを阻止する軍事的措置を支持するかという質問に対し、ティラーソン長官は「米国は北朝鮮の核の脅威が米国本土に到達するのを阻止するために『すべての国力』を動員する準備ができているということを北朝鮮指導部が疑う余地なく信じることが重要だ」と断言した。