会談の最大焦点は通商問題だ。トランプ氏は大統領就任後、円安や対日貿易赤字の拡大に不満を示してきた。安倍氏はこの問題を協議する日米経済協議会の新設を提案し、合意を引き出す方針だと日本メディアは９日、伝えた。経済協議会の首席代表はマイク・ペンス副大統領と麻生太郎副総理兼財務相が引き受ける。日米両国は貿易摩擦が起きるたびに包括経済協議体（１９９３年）や規制緩和協議体（１９９７年）等を運営してきたこともあり、新たな協議体が発足する可能性が高い。


安倍氏はトランプ氏が米国内の雇用創出と市場拡大を重視している点を考慮し、包括的対米経済協力パッケージを提示する方針だ。日本メディアは安倍氏が今後１０年間で、米国の鉄道などインフラ投資を通じて４５００億ドル（約５１兆円）規模の市場を作って、７０万人の雇用を追加で創出するという案を出すだろうと伝えた。