「韓国ＧＭの正社員採用に８回志願した。資格も取ったが、ただ一度も書類選考さえ通過することができなかった。ところで、お金を渡したところ、合格させてくれた」

韓国ＧＭの労組幹部にお金を渡して生産職の正社員になったＡ氏（３３）が検察で陳述した内容だ。彼は「正社員になるためには５０００万ウォン（約４８８万円）は必要」という話を聞いて彼女が結婚資金として用意したお金まで渡したという。ブローカーの通帳にお金を振り込んだＡ氏は、自身の通帳記録に「正社員へ行こう」という文字を残したという。

仁川（インチョン）地検のキム・ヒョングン特捜部長は「Ａ氏のようにお金を渡して就職した人々は、合わせて５回以上韓国ＧＭの採用試験から落ちた人々」とし、「捜査をしながら『どれほど切羽詰まっていればそのようなことをしただろうか』と思われ、（お金を渡した人々を）無差別に非難することはできなかった」と話した。


仁川地検が７日に発表した韓国ＧＭの採用不正捜査の結果は驚くべきものだった。一言でいうと、悪臭が漂う腐敗の温床を見るようだった。業務妨害や勤労基準法の違反などの疑惑で合わせて３１人が起訴された。彼らのうち５人が韓国ＧＭの元・現職役員で、１７人が労組支部長・代議員・事務局長など元・現職労組の中心幹部だった。

彼らが２０１２年から２０１６年まで裏金を受け取り、採用試験で合格させた人は１２３人に上った。同じ期間、全入社者（３４６人）の３５．５％だ。採用の対価でやり取りしたお金は１１億５２００万ウォンだった。その中で７５．７％（８億７３００万ウォン）は労組幹部の手に入った。

非正規の下請け業者が社債を調達し、両親の老後資金や家の担保で融資まで受け、かろうじて用意したお金で韓国ＧＭ労組幹部は私利私欲を満たしていた。そのお金は生活費や賭博借金の返済金として使われ、億ウォン台の現金を家の天井に隠した。

検察によると、労組の雇用商売は会社と結んだ「親戚優先採用」規定のために可能なことだった。「定年退職および長期勤続者、在職中死亡あるいは災害などで退職した者の直系家族を優先採用する」という条項を悪用したということだ。そのため、「労組が推薦すれば無条件合格」という優先・特別採用の慣行ができた。

雇用労働部が昨年、企業２７６９社を対象に調査したところ、６９４社で韓国ＧＭと同じ規定を設けているあることが分かった。雇用労働部は「公正な就職機会を剥奪し、労働市場の格差を拡大させる」として自律是正を勧告したが、それに従った企業は半分にもならない。

仁川経済実践連合のキム・ソンウォン事務局長は「会社の人事問題を監視して非正規職問題を悩むべき労組が正社員採用をダシにして雇用商売をしていた」とし「雇用の公平性のために優先・特別採用の規定を廃止しなければならない」と指摘した。

チェ・モラン／ナショナル部記者