昨日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾裁判でイ・ジョンミ憲法裁判官権限代行が証人尋問期日を追加して弾劾審理は１６、２０、２２日に次々と開かれる。憲法裁判所は金淇春（キム・ギチュン）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）秘書室長と崔順実（チェ・スンシル）被告、安鍾範（アン・ジョンボム）元政策調整首席秘書官も改めて呼んで尋問することにした。これに対して国会弾劾訴追委員団は「必要のない証人まで採択して裁判が長引くことになった」と否定的な反応を見せた。大統領弾劾審判代理人団も「申請した１７人の証人のうち８人だけが採択されて非常に不満だ」とした。特に朴大統領側の李中煥（イ・ジュンファン）弁護士は「大統領の直接出席が難しいと言ったのは、第１回弁論に限ったことであり、最終弁論を指したわけではない」と話した。これは朴大統領の最終弁論出席の可能性をにじませた発言で、弾劾裁判終盤の最大変数になるものとみられる。

まず、８人の裁判官が大統領側から申請した証人８人を採択したのは徹底的な真相究明の意志を表わしたことと同時に審判の公正性保障の措置という点で望ましい。この権限代行が掲げた「手続きの公正性と厳しさを守り、外部からの圧迫に揺れることなく決定を下す」という価値とも一脈相通じる。しかし、「迅速な結論」を唱えてきた国会訴追委員団は失望感を隠せなかった。意図的な裁判遅延戦略に巻き込まれているのではないかという疑問も表わした。権性東（クォン・ソンドン）訴追委員長は「裁判の命は公正性と迅速性のバランスだが、過度に公正性を追求して迅速な結論を出すことができなければ、それも裁判でない」と憲法裁判所を迂回的に批判した。

憲法裁判所の新しい弁論期日の指定により、一部で予想してきた「２月末決定宣告」は物理的に難しくなった。この権限代行が退任する３月１３日以前の宣告がまだ有効だが、結果を大言壮語することはできない。朴漢徹（パク・ハンチョル）前憲法裁判所長の懸念のように、裁判官７人の決定が審判結果を歪曲するかもしれない。だが、現職大統領の罷免を決める弾劾審判を拙速に進めることはできない状況だ。結果を認めさせることが重要なだけに、多少期間がかかっても十分な真相究明が先だろう。