安倍晋三首相が１０日に米ワシントンで行われる日米首脳会談で、日米が貿易と投資のルールを共同で作ることを提案する方針だと、毎日新聞が７日報じた。貿易秩序改編を推進中の中国を牽制し、第３国を引き込んで日本の交渉力を高める思惑があるという分析だ。

報道によると、日本政府は広域自由貿易協定（ＦＴＡ）締結のための模範モデル構築のために日本と米国が合意できる適切な「通商ルール作り」を米国側に要請する予定だ。

トランプ米大統領は就任後、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱を宣言し、２国間貿易協定を推進していくことにした。


今回の日米首脳会談でトランプ大統領が日米ＦＴＡ交渉の開始を日本側に要求する可能性もある。安倍首相は「（２国間交渉を）絶対に排除するのかと言われれば、そうではない」と述べるなど可能性を開いているが、ＴＰＰに対する未練を捨てられずにいる。日米ＦＴＡのような２国間交渉は日本に不利だという理由からだ。

日本政府は２０１５年１０月に妥結したＴＰＰにコメ、麦、砂糖、牛・豚肉、乳製品の「重要５品目」の輸入量を一部制限し、関税も賦課する特別条項を反映した。しかし２国間交渉が推進される場合、米国政府は自動車貿易の不均衡を理由にＴＰＰで合意した内容より幅広い農産物市場の開放を要求する可能性が高いという分析だ。

通商専門家は２国間交渉では米国がＴＰＰで合意した水準を最低ラインとして牛・豚肉は関税の完全撤廃を強要すると予想している。

日本はすでに２国間農産物交渉で何度か苦い経験をしている。１９７７年の日米間牛肉・オレンジ交渉に基づき１９７８年と１９８４年の２回にわたり輸入量を拡大し、１９９１年から輸入量制限を廃止した。日本政府は日米間の通商ルール作りを通じて２国間交渉を回避するという戦略だ。