トランプ政権の「米国優先主義」（Ａｍｅｒｉｃａ　Ｆｉｒｓｔ）政策が伝統的同盟国に対する米国人の認識の変化に影響を及ぼしているという調査結果が出てきた。

ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は３日（現地時間）、英国の国際世論調査機関ユーゴブ（ＹｏｕＧｏｖ）の「２０１７年米国人の同盟と敵」（「Ａｌｌｙ　ｏｆ　Ｕ．Ｓ．」「Ｅｎｅｍｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｕ．Ｓ．）アンケート調査の結果を引用し、トランプ大統領の反移民、孤立主義政策が周辺国に対する米国人の認識に影響を与えていると報じた。１月２８日－２月１日に米国の成人７１５０人を対象に世界１４４カ国に対する友好度を調査した。

アンケート調査によると、韓国は２０１４年、米国人が考える同盟国順位２４位だったが、今年は２７位に下がった。特に米国の民主党支持者の間では２０１４年の２９位から今年は４３位に落ちた。共和党の支持者の間でも２０１４年の１８位から２６位に下がった。


米国との「７０年同盟」を誇ってきたフィリピンは２０１４年の９位から４１位に急落した。日本は３年前の１２位から２１位に下落した。トランプ大統領が最近、ユダヤ人定着村の追加建設に対して公式的に警告したイスラエルは２０１４年の６位から今年１６位に落ちた。国境の壁建設計画などで米国と葛藤が生じているメキシコも２０１４年の３２位から４２位に下がった。

一方、トランプ政権と蜜月関係のロシアは全体の友好度（２０１４年１３９位→２０１７年１３８位）で大きな変化はなかったが、共和党支持者の間では２０１４年の１３５位から今年は１２９位に上昇した。米国人が考える最高の同盟国はカナダ（２０１４年２位）で、英国（２０１４年１位）が２位だった。北朝鮮は２０１４年、２０１７年ともに最下位（１４４位）だった

ユーゴブのリーバー研究員は「米国人は自国の人が多く居住する国を米国の同盟国と考える傾向がある」と明らかにした。続いて「アフリカ系米国人はエチオピア、ナイジェリア、コートジボワールおよびシエラレオネを同盟国と評価した。一方、白人系米国人はこれらの国をやや非友好的に見ていることが分かった。同じように白人もラテンアメリカ、エルサルバドルを同盟国と見ている。欧州の国はアフリカ系米国人やラテン系米国人より白人に親和的という評価を受けた」と説明した。