オンラインブックメーカー市場はすでにトランプ米大統領が４年の任期のうち１年も満たせない可能性にベッティングしている。朴槿恵（パク・クネ）大統領と同じようにトランプ大統領もまた弾劾の危険の可能性に直面して行くのだろうか。

韓国と同じように米国で弾劾を決めるのは法と政治だ。米合衆国憲法によると弾劾理由は「反逆、わいろ授受、あるいはその他の重犯罪と非行」だ。１９６５年の第２５次憲法修正によると、大統領が「その職務上の権限と義務の実行が不可能だ」と判断される場合にも大統領職から免職される可能性が開かれる。主に身体的な障害を念頭に置いた憲法修正だが、一部の主張によると大統領のその他機能障害もまた免職理由とすることができる。

だが法だけでなく政治も重要だ。米下院議員の過半数の同意で弾劾発議要件が成立する。また、上院で弾劾が可決されるには３分の２以上の賛成が必要だ。共和党が下院・上院をともに掌握しているため共和党内部の分裂・離脱があってこそ弾劾が可能だ。現在としてはいくつかの理由からその可能性は低い。


トランプ大統領のどのような行為が「反逆、わいろ授受、あるいはその他の重犯罪と非行」に該当し、共和党・民主党の両党がそれに対する支持を撤回することになるだろうか。朴槿恵大統領の事例が示しているように弾劾は非常に深刻な根拠を必要とする。韓国国会で弾劾訴追案が通過した理由は朴大統領が崔順実（チェ・スンシル）被告に権限を委譲しわいろ授受と腐敗を容易にさせたという非常に説得力ある根拠があったためだ。

トランプ大統領の場合、まずトランプ大統領の選挙陣営やトランプ大統領自身がロシアと積極的に共謀して大統領選挙過程でいま議論となっているハッキングが行われたという証拠が必要だ。トランプ大統領はロシアのプーチン大統領に対する尊敬心をまったく隠さない。反逆罪水準の犯罪があったかもしれないが、現在としては説得力のある証拠がまったくない。トランプ大統領はやむをえずロシアのハッキングに対する調査を指示した。トランプ大統領には苦しい問題だが動かしがたい明白な証拠が発見される可能性は低い。

利益相反やさらには腐敗の問題はトランプ大統領を困らせる可能性が大きいまた別の領域だ。トランプ大統領はこの問題を解決するために自身の資産を信託に委任したと主張する。だが多くの弁護士と共和・民主両党議員が問題の処理が粗雑だと信じている。トランプ大統領一家とトランプ大統領が信頼する側近がトランプ大統領の財産を彼の命令により管理するためだ。



【コラム】トランプ大統領は弾劾されるだろうか（２）