ロッテマートは中国・北京近郊のロッテスーパー３店を閉店することを検討していると３日に明らかにした。これは韓国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に対する中国政府の報復と関係がなくはない。ロッテ関係者は「ＴＨＡＡＤ問題が中国国内事業に否定的な影響を及ぼした側面がなくはない。こうした雰囲気では業績改善が難しいと判断された３店を急いで整理しようとするもの」と話した。


ロッテは１９９４年からロッテ百貨店など２２の系列会社が中国で事業を展開している。昨年ＴＨＡＡＤ問題が起きた後、ロッテマート、ロッテケミカル、ロッテ製菓の中国法人が同時多発的に強力な税務調査と消防点検を受け「中国事業が危機に直面するのではないか」との懸念が出てきた。それでも中国から手を引くのも難しい。韓国国内の免税店と百貨店の主要顧客が中国人の上に、これまで中国に投資した資金だけでも１０兆ウォンに達するためだ。