大宇造船海洋が今年に入っても資金難を解消できずにいる。毎月１０００億ウォン（約１００億円）以上の現金が不足していると分析されている。長い「受注の崖」の影響で運営費として出ていく費用がより多くなったからだ。

造船業界によると、大宇造船は正常な営業活動で毎月入ってくる現金が６０００億ウォンであるのに対し、運営費として出ていく金額は７０００億ウォンにのぼり、流動性問題に苦しんでいる。

大宇造船の流動性危機を加重するのは４月２１日の４４００億ウォンをはじめ、今年満期を迎える９４００億ウォンの社債だ。今年の利子費用（２４００億ウォン）と営業関連の現金不足（年間１兆２０００億ウォン）を勘案すると、計２兆３８００億ウォン（日常的な営業活動除外）が大宇造船から今年出ていく現金となる。


一方、入ってくる現金は引き渡しや売却交渉が少しでも遅滞する場合、支障が生じる可能性がある。大宇造船はアンゴラ国営石油企業ソナンゴルとの交渉を通じて引き渡し代金１兆ウォンほどを３回に分けて受けるが、今年は６０００億ウォンほど入る計画だ。

また子会社と資産を売却し、今年は現金１兆３０００億ウォン程を確保することにした。７０００億ウォンを投入して建造しながら引き渡しが取り消しになった掘削船１隻をはじめ、大宇造船海洋建設、ルーマニアのマンガリア造船所なども売却を進めている。大宇造船は債権団の残りの支援金７０００億ウォンで資金のミスマッチ（需給不一致）をかろうじて解消するほど流動性が「一触即発」状態だ。

政府と債権団は大宇造船が流動性危機を迎えることに備え、債権団共同管理（自律協約）を本格的に検討し始めた。債権団共同管理とは、最大株主の産業銀行や今まで資金を支援した輸出入銀行のほかの銀行も債権を株式に転換する方式で苦痛を分担することだ。４月から満期を迎える社債も社債権者集会を通じて満期を延長し出資転換をしてこそ大宇造船の生存が可能になる。出資転換対象の債権者はウリィ・国民・新韓・ＫＥＢハナ銀行、農協などの銀行と国民年金管理公団、証券会社、保険会社など債権投資家。

一部は「債権団主導型法定管理」も代案に提示している。２０１４年の大韓造船、２０１６年のＳＴＸ造船海洋の法定管理事例を参考にしようということだ。大韓造船は法定管理であるにもかかわらず債権団が４３００億ウォンの新規資金を支援し、商取引債権もすべて返済し、協力会社の連鎖不渡りを防いだ。ＳＴＸ造船も法定管理中に船主との交渉を通じて受注契約取り消しを最小化した。