２月の臨時国会の幕が上がった。４党体制への政界再編後に開かれる初めての国会だ。憲法裁判所の朴槿恵（パク・クネ）大統領弾劾審判が３月中に結論が出る場合、早期大統領選挙体制に突入することになるため、場合によっては現政権での最後の国会になる可能性も大きい。

こうした状況の中で開かれた２月の国会が抱え込んだ課題はいつになく重大だ。崔順実（チェ・スンシル）ゲートを呼び起こした積弊を解消するための改革立法処理だけでなく、エンジンの音がかすれていく韓国経済に活力を吹き込み庶民経済を活性化するための法案、選挙年齢１８歳への引き下げを骨子とする選挙法改正案など案件は山積みだ。どれひとつとしておろそかにすることはできない課題だ。

国会の大統領弾劾で国政運営が厳しい状態で憲法裁判所の弾劾審判を控え保守と進歩陣営の対立が尖鋭化するなど政局の不確実性が大きくなっており、国会にかける期待はいつになく大きい。だが党利党略に巻き込まれた与野党の同床異夢はすでに懸念を生んでいる。


まず野党３党は財閥改革に向けた商法改正案などいわゆる経済民主化法案、公職者不正捜査処新設など検察改革法案、メディア改革に向けた放送法改正案処理に没頭している。独占規制法、労働時間短縮案、住宅賃貸借保護法案、最低賃金法改正案と崔順実被告の国政介入と関連した犯罪収益没収と財産還収法など改革法案の処理を強調している。

「共に民主党」は２１件の改革立法案を、国民の党は２２件の案件を重点処理法案に決めた状態だ。民主党の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は２日の交渉団体代表演説で国定教科書禁止法制定、セウォル号特別調査委員会２期構成案、「あなたのための行進曲」斉唱に向けた５・１８特別法改正など、いわゆる社会改革課題法案を通過させるとして意欲を見せた。保守陣営やセヌリ党で反対する内容が大部分のため対立が予想される問題だ。

これに対しセヌリ党など与党陣営は労働改革４法とサービス産業発展基本法、規制フリーゾーン法など経済活性化法案処理に主眼を置いている。朴大統領弾劾で動力は落ちたが経済回復と企業投資拡大を通じた雇用創出のためには至急処理しなければならない法案だ。ますます深刻化していく青年失業と大量解雇事態、生活苦に追いやられた庶民の苦痛を考えるならば一時も遅らせることはできない重大な事案だが、野党の優先処理順位から追いやられている。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５１７号）





【社説】大統領候補は２月の国会で授権能力の検証を受けよ＝韓国（２）