尖閣を守ってほしい－－。

１０日、米国ワシントンで開かれる日米首脳会談で安倍晋三首相が取り上げようとしている議題だ。日本は、ドナルド・トランプ米大統領との初の首脳会談で、尖閣列島（中国名・釣魚島）防衛に対する確答を得ようと死活をかけている。

菅義偉官房長官は２日、記者会見を行い、尖閣諸島が日米安全保障条約５条の適用対象である点をトランプ政権に確認していく考えを示した。同５条は「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動する」と規定している。


トランプ大統領就任後の初めての会談で、安倍氏が安保条約まで取り上げようとしているのは、尖閣諸島に対する中国の圧迫が日増しに強まっているためだ。先月９日には、核兵器の搭載が可能な爆撃機を含む中国軍用機１０機余りが韓国と日本の防空識別圏（ＡＤＩＺ）内を堂々と飛行した。

日本の第一攻略対象は、３日に訪日するジェームズ・マティス新任国防長官だ。菅氏は「マティス氏との意見交換の具体的な内容については控えたいが、様々な機会をとらえてトランプ政権との間で確認していきたい」と述べた。

これに先立ち、安倍氏も同様の立場を表明していた。安倍氏は先月３１日、参議院予算委員会に出席して「日本にとって日米安全保障条約５条は極めて重要だ」とし「いざというときに米国が来援し、共同対処するという基本は変わらないということを改めて確認し、世界に示す会談にしたい」と述べた。

日本が米国との首脳会談を急いでいるのは、尖閣問題のためという見方もある。トランプ大統領就任直後の先月２２日、岸田文雄外相の発言からもそのような焦りがにじみ出ていた。岸田氏はこの日、フジテレビの報道番組に出演し、「尖閣諸島の米国防衛義務の確認」が首脳会談の核心議題になると明らかにした。

日本は、バラク・オバマ政権時代にも、尖閣諸島の防衛協力を確認する作業を繰り返していた。２０１４年のオバマ－安倍首脳会談時には、共同声明にこのような内容を明記して中国から強い反発を受けることもあった。

国防大学校のパク・ヨンジュン教授は「中国との領有権紛争で優位を占めようとしていることはもちろん、実質的な対中抑制効果を得るために、首脳会談のイシュー化に積極的に取り組んでいるものとみられる。トランプ新政権からもこの件について早期に確約を取り付けようとする強い意志がうかがえる」と分析した。