トランプ米大統領が日本の自動車貿易の不公正性を指摘したのに続き、アベノミクスの円安政策まで問題視し、日本政府が危機を迎えた。

トランプ大統領は先月３１日（現地時間）、ホワイトハウスで製薬会社の役員に会い、「中国が何をするのか、日本が数年間何をしてきたかを見ればよい。これらの国は市場を操作し、我々は馬鹿みたいにこれを眺めていた」と批判した。

こうした発言が伝えられると、ニューヨーク外国為替市場で日本円は１ドル＝１１２円０８銭まで上がり、昨年１１月３０日以来約２カ月ぶりの円高ドル安となった。東京為替市場でも一時、日本円は前日午後５時に比べて８７銭値上がりした１ドル＝１１２円６５銭で取引された。


菅義偉官房長官は「我々は（為替レートが）外国為替市場で決定されるべきだということ、通貨の競争的な切り下げを回避すること、為替レートを目標にしないことを原則としている」と反論した。

日本銀行（日銀）の黒田東彦総裁も「金融政策は為替レート水準や安定を目標にしていない」と強調した。日銀は最近の円安の流れを反映し、今年の経済成長率の見通しを上方修正した。

日銀は２０１３年に大規模な量的緩和を施行し、依然として年間８０兆円（約８２０兆ウォン）ほどの金融緩和をしている。これを受け、２０１３年３月末に１４６兆円だったマネタリーベースは昨年１２月末には４２７兆円に増えた。トランプ大統領が当選した後、日本円は昨年１２月中旬、１ドル＝１１８円台に値下がりした。

朝日新聞は米国大統領が他国の金融政策を批判するのは極めて異例とし、トランプ大統領の指摘に懸念を表した。１０日に予定された日米首脳会談で為替レート問題が議論されるという見方もある。日本の量的緩和は円安を目的としていないが、結果的に円安に影響を及ぼしたことは明らかであるため、日本の釈明に米国が理解を示すかどうかは不透明だという分析が出ている。