日本女性界が注目する企業がある。ワークスアプリケーションズ(Works Applications、以下ワークス)というソフトウェア開発会社だ。グローバルコンサルティング企業のGPTWI(Great Place to Work Institute)が昨年「働きがいのある会社」3位に選んだ。1位の日本マイクロソフト、2位のアメリカン・エキスプレスに続いて従業員1000人以上の企業で高い評価を受けた。経営陣に対する従業員の信頼度が反映された。
1996年に設立されたワークスの従業員数は5631人。半分が女性だ。IT企業の特性上、平均年齢は20代後半だ。女性従業員が働きやすい環境を作らなければ成長できない構造だ。仕事と育児を並行できる勤務システムも切実だ。代表取締役最高経営責任者(CEO)の牧野正幸氏(53)は企業内託児所の設立を従業員に先駆けて提案した。
東京の都心、赤坂にあるアーク森ビルのワークス本社20階。「Withkids」という名称の企業内託児所がオープンしたのは1カ月半月前のことだ。開発部署に勤める諸藤彩香さん(29)は2歳の息子を預けた。仕事中、合間を見て息子が遊んでいる様子を見に行く。昼食はもちろん、帰宅が遅れる場合、夕食も会社で息子と一緒に食べる。諸藤さんは「家の近所の保育園に子供を預ける時は午後5時になれば仕事中でも迎えに行かなくてはならなかった」とし「今は夢のよう」と話した。
運営時間は午前8時から午後8時30分までだ。栄養士がバランスの取れた食事を提供する。仕事で忙しい親の分も用意してくれる。看護師が常駐している。家族の誰もがいつでも会社に来ることができる。祖父母は孫が元気に過ごしているか、娘や嫁がどんな環境で働いているのかを直接見て理解の幅を広げる。1カ月の保育料は3万円。政府の補助金がない認可外保育園の利用料(5万~10万円)よりもはるかに安い。昼食と夕食、粉ミルク・おむつ代まですべて含まれた金額だ。
問題は東京の真ん中に位置しているため、出退勤時間に小さな子供を連れて混雑した電車やバスに乗るのは大変だという点だ。そこで会社は柔軟勤務制を導入した。ラッシュアワーを避けて勤務時間を決められるように配慮した。午前だけ働いた後、午後に子供と遊ぶこともできる。保育士を契約社員として採用した。給与・福祉の条件は正規職とほぼ同じ水準に引き上げた。責任感を持って子供たちを世話するようにした。
このプロジェクトが始まった昨年3月、従業員50人余りが膝を突き合わせて自分たちが利用したいと思う施設を作った。毎年4月に一度だけ子供を募集する一般の保育園と違い、いつでも新規登録が可能だ。子供を預ける所がなくて、復職を先送りしたりあきらめたりしないようにした。会社にとっては大きな負担だ。だが、牧野CEOは「優秀な女性職員が結婚や出産を機に退職するようなことがないようにしたい」とし「人材に対する投資」と話した。安定した家庭は会社の力になっている。
イ・ジョンホン/東京特派員
1996年に設立されたワークスの従業員数は5631人。半分が女性だ。IT企業の特性上、平均年齢は20代後半だ。女性従業員が働きやすい環境を作らなければ成長できない構造だ。仕事と育児を並行できる勤務システムも切実だ。代表取締役最高経営責任者(CEO)の牧野正幸氏(53)は企業内託児所の設立を従業員に先駆けて提案した。
東京の都心、赤坂にあるアーク森ビルのワークス本社20階。「Withkids」という名称の企業内託児所がオープンしたのは1カ月半月前のことだ。開発部署に勤める諸藤彩香さん(29)は2歳の息子を預けた。仕事中、合間を見て息子が遊んでいる様子を見に行く。昼食はもちろん、帰宅が遅れる場合、夕食も会社で息子と一緒に食べる。諸藤さんは「家の近所の保育園に子供を預ける時は午後5時になれば仕事中でも迎えに行かなくてはならなかった」とし「今は夢のよう」と話した。
運営時間は午前8時から午後8時30分までだ。栄養士がバランスの取れた食事を提供する。仕事で忙しい親の分も用意してくれる。看護師が常駐している。家族の誰もがいつでも会社に来ることができる。祖父母は孫が元気に過ごしているか、娘や嫁がどんな環境で働いているのかを直接見て理解の幅を広げる。1カ月の保育料は3万円。政府の補助金がない認可外保育園の利用料(5万~10万円)よりもはるかに安い。昼食と夕食、粉ミルク・おむつ代まですべて含まれた金額だ。
問題は東京の真ん中に位置しているため、出退勤時間に小さな子供を連れて混雑した電車やバスに乗るのは大変だという点だ。そこで会社は柔軟勤務制を導入した。ラッシュアワーを避けて勤務時間を決められるように配慮した。午前だけ働いた後、午後に子供と遊ぶこともできる。保育士を契約社員として採用した。給与・福祉の条件は正規職とほぼ同じ水準に引き上げた。責任感を持って子供たちを世話するようにした。
このプロジェクトが始まった昨年3月、従業員50人余りが膝を突き合わせて自分たちが利用したいと思う施設を作った。毎年4月に一度だけ子供を募集する一般の保育園と違い、いつでも新規登録が可能だ。子供を預ける所がなくて、復職を先送りしたりあきらめたりしないようにした。会社にとっては大きな負担だ。だが、牧野CEOは「優秀な女性職員が結婚や出産を機に退職するようなことがないようにしたい」とし「人材に対する投資」と話した。安定した家庭は会社の力になっている。
イ・ジョンホン/東京特派員
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