２０日のトランプ米大統領就任式の際に流れたオールドポップソング『マイウェイ』のように「わが道を行く」という彼の足取りに迷いはない。就任宣誓がまだ耳元に残る２２日に米国、カナダ、メキシコ３カ国の北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に対する再協議を宣言した。その翌日には日本などアジア太平洋１２カ国が加盟する巨大経済ブロック環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の脱退に署名した。中国製トラックとバス用タイヤにアンチダンピング関税と相殺関税をかけたのもその日だった。

懸念されていた米国の保護貿易主義が就任初めから急流に乗っている。これはトランプ氏が就任式の時に明らかにした６大国政基調のひとつ「米国人のための貿易協定」に従ったものだ。選挙公約とはいえ貿易相手国としっかり結んだ約束である多者間貿易協定を就任するやいなや世界に対し見せつけるように蹴飛ばしてしまったその負けん気とスピードは驚くほどだ。その後すぐに米国内の違法移民者を追放しメキシコ国境隣接地に壁を作るという特段の方針が公開された。まさに「衝撃と恐怖」の戦略だ。トランプ氏は威圧的雰囲気の中で速戦即決により外国との交渉利益を勝ち取る考えだ。結局もうひとつの強大国であるＧ２中国との摩擦と覇権争いにつながるのは明らかだ。貿易と外交安保の両方で両国と密接な関係にある韓国に懸念を投げかける部分だ。専門家らが予想する国際貿易の新たな様相は３種類の程度で整理される。

最初に、トランプ氏の腕力が横行する２国間貿易協定体制への再編だ。関税と貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）や世界貿易機関（ＷＴＯ）のような多者間貿易協定システムは個別の国の利害より協定参加国の包括的・総合的な利害と互恵平等が重視される。２国間協定はトランプ氏のように気が短く力を誇示する側から相手を圧迫しやすい取り引き方式だ。トランプ氏の就任式のメッセージは単純で強烈だった。「米国製品を購入し、米国人を雇用せよ」という「米国優先主義（アメリカファースト）」が今後貿易政策の金科玉条になるだろう。不動産財閥になるまで「優れた交渉家」を自任してきたトランプは１カ国ずつ別に呼び、せき立ててあやしながら望むものを勝ち取る方法を駆使するだろう。マンツーマンでやり合う最初の相手は米国に対し莫大な貿易黒字を出してきた中国、日本、韓国の東アジア３カ国になる公算が大きい。中国に対する「為替操作国」圧迫と、韓国と日本に対する自由貿易協定（ＦＴＡ）改正または制定要求が予想される。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５１６号）

【社説】トランプ大統領が予告した貿易戦争に徹底的に備えよ＝韓国（２）