京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）の李在明（イ・ジェミョン）市長が韓日慰安婦合意と関連、「慰安婦の意向と違って合意された韓日慰安婦合意は最小限の法的要件も備えていないため、必ず撤回し慰安婦の意向が反映された新たな解決策を求めなければならない」との考えを明らかにした。

李市長は旧正月の２８日午後、ソウルの日本大使館前にある平和の少女像を訪れてこのように話した。

日本政府が釜山（プサン）日本総領事館前の少女像設置に反対していることに対しては、「民間で設置した釜山少女像をめぐり（日本が）外交協議を中断し撤去を要求しているが、これは明確に内政干渉」と指摘した。


その上で「大韓民国政府が過度に屈辱的な姿勢を取ったために日本が驕慢になっているようだ。結局韓国政府が間違ったためだ」と批判した。

続けて「慰安婦被害が事実で、（日本）本人の誤りは明白だが、それを認めると話しながらも（教科書に）記録する行為や、忘れないための象徴物設置をめぐって腹を立て、他国の内政にまで干渉するのは実際に反省していないもの。今後もこうしたことが繰り返される恐れがあるため、忘れずにいなければならない」と強調した。