日本政府が「竹島〔韓国名・独島（ドクト）〕は我が国の固有の領土」とする内容を小中学校社会科学習指導要領に明記するよう改定することを決めた。読売新聞は２８日、「文部科学省が小中学校社会科の新学習指導要領に竹島と尖閣（中国名・釣魚島）列島を『我が国の固有の領土』として初めて明記する方針を固めた」と報じた。法的拘束力がある学習指導要領に独島領有権主張を記載することによって、日本の児童生徒に対するわい曲した領土教育を強化するという意味と取れる。

文部科学省はすでに２００８年、中学校社会科の学習指導要領解説書に「竹島は我が国の固有の領土」と明記している。また、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である」という内容を盛り込んでいた。解説書は法的拘束力がないものの、２０１０年小学校５年生の社会教科書５種すべて、２０１１年に検定を通過した中学校教科書１７種中１４種に「竹島は我が国の固有の領土」という内容が記載された。

学習指導要領は小中高教で教える内容について文部科学省が定めた基準だ。授業および教科書製作の指針になる。通常は１０年ごとに改定され、学校教育全体に大きな影響を及ぼす。今回の新学習指導要領は意見の取りまとめが行われた後、３～４月に告示される見通しだ。小学校は２０２０年度、中学校は２０２１年度から独島領有権教育をより一層強化して実施することになる。


新学習指導要領には、小学校５年生の社会の場合、独島・尖閣諸島・クリル４島（日本名・北方領土）について、授業および教科書で「我が国の固有の領土である点に触れる」と明記される予定だ。中学校地理は「北方領土や竹島について（中略）我が国の固有の領土であるが（中略）尖閣諸島については、我が国の固有の領土であり、また現に我が国がこれを有効に支配しており、解決すべき領有権の問題は存在していないことを、その位置や範囲とともに理解させる」等と規定される。また、中学校公民科目には「固有の領土である北方領土や竹島に関し未解決の問題が残されていることや、現状に至る経緯、我が国が正当に主張している立場、我が国が平和的な手段による解決に向けて努力していることを理解させる」という内容が盛り込まれる。

安倍晋三政権が駐韓日本大使館と釜山（プサン）日本総領事館前の少女像設置に反発し、長嶺安政駐韓日本大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させ、韓日通貨スワップ再協定交渉中断などの報復措置を断行するなどして膠着状態に陥った韓日関係はより一層冷え込む見通しだ。岸田文雄外相は今月１７日、「国際法上も歴史的にもわが国固有の領土」と主張した。

韓国政府は日本が２００８年７月１４日に独島領有権の主張を盛り込んだ中学校学習指導要領解説書を発表した時には、権哲賢（クォン・チョルヒョン）当時駐日韓国大使を一時帰国させて強く抗議したことがある。