韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）戦略が変化している。２６日、第１９０回対外経済長官会議で確定した２０１７年の対外経済政策の大きな枠組みは、同時多発的「個別ＦＴＡ」の推進だ。これまで世界貿易協定の中心は複数の国々が同時に参加する「メガＦＴＡ」だった。日本・米国・カナダ・オーストラリアなど１２カ国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、韓日中３カ国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国など計１６カ国で構成された東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などが代表的だ。

ところが、ドナルド・トランプ米国大統領のＴＰＰ離脱宣言で既存の秩序が一挙に崩れようとしている。米国は「アメリカ・ファースト（自国優先主義）」に基づく２国間貿易協定時代を開くと明らかにした。

韓国の個別ＦＴＡを当時に推進していく方針も、このような流れと軌を一にしている。中でも最も注目されるのはやはり日本との関係だ。ＴＰＰの先行きが不透明になる中、日本の立場では個別国家とのＦＴＡ交渉の必要性が高まった。韓国政府も日本とのＦＴＡ交渉推進の必要性を認めている。だが、鋭い政治的・経済的利害関係などを勘案し、個別ＦＴＡではなく韓日中ＦＴＡの形で推進することにしている。実際、２００４年に進められていた韓日間のＦＴＡ交渉は失敗した。


２００８年・２００９年以降、交渉が中断しているメキシコ、湾岸協力会議（ＧＣＣ）とのＦＴＡ交渉も再開する方針だ。欧州連合（ＥＵ）からの離脱が予定されていて別途のＦＴＡ交渉が必要となった英国と、メルコスール（ＭＥＲＣＯＳＵＲ、南米共同市場）、ユーラシア経済連合（ＥＡＥＵ）も新規ＦＴＡ交渉推進の対象に入れた。

専門家は方向性については概ね同意したものの、日本との交渉に関しては意見が交錯した。西江（ソガン）大国際大学院のホ・ユン院長は「個別国家とのＦＴＡ推進は大きな枠組みで正しい方向だが、韓日中ＦＴＡの場合、中国があまりにも低い水準のＦＴＡを要求して実益が落ちるため、むしろ韓日米ＦＴＡを推進するほうがよい」と述べた。ソウル大国際大学院のアン・トクグン教授は「韓日中３国がトランプ政策の“スケープゴート”になったという利害関係で一致しているだけに、韓日中ＦＴＡがスピーディーに進展する可能性もある」と述べた。