最初から学問的著述を司法審判の対象としたことから適切でなかった。争点となったのは「自発的慰安婦」「売春」「同志的関係」などの一部の表現と「旧日本軍による強制動員はなかった」などの内容だ。しかし全体的にはむしろ慰安婦が帝国主義、国家主義に動員された被害者という内容が中心だ。全体の脈絡に目を向けず前後の文脈は無視し、特定のキーワードだけを浮き彫りにして起訴したのだ。韓国、日本、米国の知識人が声明まで出して強く懸念した部分だ。


学問の自由、表現の自由は当然保護されるべき憲法的価値だ。そのような土台がなければ成熟した民主主義も期待できない。社会の主流や多数の見解とは違うという理由で禁止して処罰すれば全体主義と変わらない。歴史的な真実は徹底的に検証して立証されなければいけない問題であり、多数決で決めることはできない。この本を問題にするには学問的な反論と論証で臨まなければならないだろう。