トランプ米大統領が英国と日本を地球村戦略の橋頭堡としている。トランプ大統領は２７日（現地時間）、ホワイトハウスでメイ英首相と就任後初めて首脳会談をする。続いてアジアの国では安倍晋三首相と最初に会談をする見通しだ。読売新聞は２６日、トランプ大統領と安倍首相の首脳会談を来月１０日にワシントンで行う日程を両国が最終調整していると報じた。

トランプ政権は通商・安保ともに米国の国益を深刻に害するブラックリストの最優先順位に中国を挙げた。ウィルバー・ロス商務長官候補は「中国は自由貿易を実践しないで口数ばかり多い」とし「悪意の貿易行為に黙っていてはいけない」と非難した。ティラーソン国務長官候補も「南シナ海の人工島への中国の接近を禁止させる」とし、武力衝突も辞さないという超強硬立場を明らかにした。

朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大国際大学院長は「トランプ大統領が安倍首相をアジア指導者のうち最初の首脳会談相手に選択したのは、アジア太平洋地域における中国の浮上と北核・ミサイル問題への対応の観点で日本の戦略的効用性や価値を米国が依然として高く評価していると解釈できる」と分析した。


安倍首相もトランプ政権の構想を積極的に活用する計画だ。安倍首相は２６日の議会で「トランプ大統領と中国の東・南シナ海軍事的進出に対する両国の立場を調整し、日米同盟の重要性を確認する」と明らかにした。２５日には「防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図る」とも強調した。トランプ政権が在日米軍駐留費用の引き上げを要求する場合、自らの防衛力を拡充し、アジアで米国の軍事的負担を減らす形で合意点を見いだすという趣旨だ。日本の軍事大国化の名分を作り、米国の資金要求は退かせる二重の効果を狙う。

陳昌洙（チン・チャンス）世宗研究所長は「日本はオバマ大統領時代の対外政策の『アジアリバランス（再均衡）』政策の維持を望んでいる」とし「日米首脳会談は両国関係が強固であることを対内外的に誇示すると同時に、今後も両国が中国に圧力を加えるという意味を込めている」と説明した。



アジアでは安倍首相、欧州ではメイ英首相…外交パートナー選択したトランプ米大統領（２）