朴大統領側は憲法裁判所の弾劾審理を遅延させ、特検の捜査の進度を遅らせようとする姿を見せてきた。大統領側の弁護団はこの日の第９次弁論の前、３９人の証人を大量申請し、弁論の機会を増やそうとする戦略を駆使したが、憲法裁判所の弾劾審判決定が２月末－３月上旬に出る可能性が高まると、組織的な強攻に転換する様相を見せた。


実際、２５日だけでも大統領側弁護団の憲法裁判所弾劾審判ボイコット示唆－特検に出頭した崔順実被告（拘束）の特検捜査批判－朴大統領のインターネットＴＶインタビューなどが続いた。さらに朴大統領はこの日、自分が「文化芸術人政府支援排除名簿」（ブラックリスト）を指示したという内容を報道した中央日報と所属記者３人を相手に１億ウォン（約１０００万円）の損害賠償金を請求する訴訟もソウル中央地裁に起こした。