トランプ米大統領が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉推進に続き、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱を公式宣言した。ＴＰＰ参加国は一斉に失望する雰囲気だ。特に日本は当惑している。安倍晋三首相はＴＰＰをアベノミクスの核心としてきたが、これが水の泡となったからだ。

安倍首相はターンブル豪首相との電話会談でＴＰＰの今後について話し合ったという。日本は中国が米国主導のＴＰＰに対抗して推進する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協議を継続するという話も流している。ＴＰＰ参加国の豪州とニュージーランドも米国が抜けてもＴＰＰを推進するとし、中国やインドネシアなどの参加を望むという立場を表した。こうした雰囲気を読み取った中国は、米国のＴＰＰ離脱宣言でＲＣＥＰに弾みがつくことをそれとなく望む感じだ。

しかし米国が抜けたＴＰＰとＲＣＥＰが動力を得るかは疑問だ。ＴＰＰ参加国が代案として言及するＲＣＥＰは中国の産業構造や不透明な法的システムを考えるとＴＰＰ水準の貿易自由化を期待しにくい。形だけの自由貿易に終わる可能性が高い。ＴＰＰ参加国によるＲＣＥＰへの言及が米国に向けた外交的修辞として聞こえる理由だ。


考えるべきことは、こうした状況で韓国は何をするかだ。一部では韓国もＲＣＥＰに関心を向ける時だという声が出ている。しかしこれはもう一つの誤った選択になるケースも考えられる。日本を除いて多くのＴＰＰ参加国と２国間自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだ韓国としては、むしろ膠着状態となった日本とのＦＴＡに目を向けてみる必要がある。ＴＰＰがそのまま推進されたとしても、韓国のＴＰＰ参加は韓日ＦＴＡの締結と変わらないものだった。しかも韓日ＦＴＡが商品開放レベルに対する双方の意見の隔たりで中断した当時と今の状況は大きく異なる。韓国は青年の雇用を増やして産業競争力を高める機会に、日本はＴＰＰ白紙を打開する新たな突破口にすることができる。日本としては友軍が必要な時だ。

韓国が先に韓日ＦＴＡ交渉再開を提案すれば、日本が呼応する可能性はいつよりも高い。韓日ＦＴＡ推進は両国間の複雑な外交的懸案を自然に解決するカードになる可能性がある。米国、欧州連合（ＥＵ）、中国など巨大経済圏とＦＴＡを結んだ韓国が近い日本とＦＴＡを締結できない理由はない。