２３日、新年記者懇談会で鄭昌洙（チョン・チャンス）韓国観光公社社長が声を高めた。今年、公社の目標は「外国人観光客２０００万人突破に向けた土台作り」だ。細部事業計画として国内観光市場の拡大を含めた８つを発表した。情報通信技術（ＩＣＴ）サービスの拡大から▼ブームアップ（Ｂｏｏｍ－Ｕｐ）平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）▼訪韓市場の多角化▼中国市場の体質改善▼日本市場の再攻略▼プレミアム商品の開発▼観光ベンチャー・人材育成－－が含まれた。


問題は、「目標は多いが、方法は少ない」という点だ。公社は、国内旅行へのニーズを増やすために、休暇文化の改善を掲げた。「フランスでは『Ｃｈｅｑｕｅ　Ｖａｃａｎｃｅ』、日本では『ポジティブ・オフ』などを実施している」と付け加えた。ところで、細部計画に具体的な方法が見当たらない。国民向け年中キャンペーンの展開、オフシーズンの冬旅行の活性化、国民参加型イベントの拡大などを発表したが、一回性で終わりやすい。鄭社長も「中央政府に立法発議権があるのではないか。文化体育観光部が取り組んでいるがうまくいかない」と話した。