「内国人が行かない観光地に外国人が行くでしょうか。（年間）外国人観光客２０００万人を早期に達成するには国内観光を活性化しなければなりません」

２３日、新年記者懇談会で鄭昌洙（チョン・チャンス）韓国観光公社社長が声を高めた。今年、公社の目標は「外国人観光客２０００万人突破に向けた土台作り」だ。細部事業計画として国内観光市場の拡大を含めた８つを発表した。情報通信技術（ＩＣＴ）サービスの拡大から▼ブームアップ（Ｂｏｏｍ－Ｕｐ）平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）▼訪韓市場の多角化▼中国市場の体質改善▼日本市場の再攻略▼プレミアム商品の開発▼観光ベンチャー・人材育成－－が含まれた。

問題は、「目標は多いが、方法は少ない」という点だ。公社は、国内旅行へのニーズを増やすために、休暇文化の改善を掲げた。「フランスでは『Ｃｈｅｑｕｅ　Ｖａｃａｎｃｅ』、日本では『ポジティブ・オフ』などを実施している」と付け加えた。ところで、細部計画に具体的な方法が見当たらない。国民向け年中キャンペーンの展開、オフシーズンの冬旅行の活性化、国民参加型イベントの拡大などを発表したが、一回性で終わりやすい。鄭社長も「中央政府に立法発議権があるのではないか。文化体育観光部が取り組んでいるがうまくいかない」と話した。


昨年２月に発表した「２０１６年韓国観光公社８大核心事業」の資料を覗いてみた。似たような政策が相当目についた。昨年は平昌五輪に関連して観光五輪インフラ改善・コンテンツ開発・海外広報団運営などが含まれた。今年は四季観光コンテンツの拡充・海外商品開発および広報などが進められる。昨年の「Ｋ－ＩＣＴスマート観光」「中国人観光客カスタマイズ型観光戦略」が今年はそれぞれ「私の手の中のＩＣＴ」「中国市場の体質改善」という名で推進される。表現が違うだけで似たような政策だ。実効性が足りなかったという証拠でもある。昨年初から中国観光客向けカスタマイズ型戦略を立てたが、今でも解消されていない問題が低価格観光による弊害だ。

今年の状況は昨年より厳しい。中国のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル体系）の配備に対する報復性政策による影響が本格的に現れる可能性があるという懸念の声も出ている。今のところ、幸いに影響は限られていたということが分かった。韓国観光公社によると、中国人観光客は前年より昨年１０月４．７％、１１月１．８％、１２月には１５％増加した。公社側は「一時６０％以上を占めた団体観光客の割合が２５％に減り、個人観光客は６０～７０％まで増えていることから、全体的には増加傾向を維持した」とし「個人観光客が多い２０～３０代は政治に大きな関心がない」と分析した。

それでも安心して手をこまぬいてはならない。２０～３０代が政治に関心がなくてもメディアには敏感に反応するためだ。韓流スターの放送出演を制限している中国政府の「限韓令」が拡大するなら、若い個人観光客も減る可能性がある。

昨年に観光政策の成果がなかったわけではない。着実に訪韓市場を多角化し、東南アジア地域では前年より２０％以上増えて３６０万人が韓国を訪れた。今年は１７億のイスラム市場を攻略する予定だ。日本人観光客も昨年、回復の兆しが見えて前年より９．１％増えた２５０万人が訪韓した。

成果が続いて外国人観光客２０００万人時代に突入するためには、韓国観光公社の選択と集中が必要だ。キャンペーンのレベルを超えて実効性のある細部計画も必須だ。観光のコントロールタワーである文化体育観光部が揺れている現実ではなおさらだ。

ソン・ファソン産業部記者