自民党の二階俊博幹事長が今年上半期中に憲法改正の発議をする可能性を示唆したと、朝日新聞が２３日報じた。自民党は安倍内閣初期から改憲の必要性を提起してきたが、具体的な改憲発議の時期に言及したのは今回が初めて。しかし政界では「不可能」という反発が出ていて、実際の発議までは難航が予想される。

二階氏は前日、ＮＨＫの番組『日曜討論』に出演し、「（改憲について）できるだけ早く党論を整理したい」とし、迅速な改憲に対する意志を表した。

６月１８日に会期が終了する上半期の通常国会で発議する可能性を尋ねる質問には「状況を見て判断する」と答えたが、放送後に記者が「今国会で発議の可能性を否認しない立場か」と尋ねると、二階氏は「そうだ」と答えた。状況によっては上半期中に改憲を発議する意思があるということだ。


二階氏の今回の発言は、憲法施行７０周年を迎える今年、改憲議論を本格的に開始するという安倍首相の計画と軌を一にする。

安倍首相は２０日の施政方針演説で「次なる７０年に向かって日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めよう」と述べ、年初から改憲論に火をつけた。自民党の憲法改正推進本部のある幹部は朝日新聞に「二階氏が安倍首相の意向に基づき、改憲に向けた強い意志と意欲を表明したとみられる」と説明した。

二階氏の「上半期改憲」発言に対し、野党はもちろん与党内からも反発が出ている。民進党の野田佳彦幹事長は「自民党の要求にすべてを合わせることはできない」と述べ、否定的な立場を表した。自民党のある幹部は「改憲を急ぐほど野党との議論で不利になり、むしろ改憲に長い時間がかかる」とし、上半期の改憲発議に懐疑的な見方を示した。連立与党の公明党の幹部も「上半期の国会での改憲発議は不可能」と反対した。

安倍内閣は日本を「普通の国」（軍隊を保有して戦争ができる国）にするという名分のもと、改憲のための事前作業を着実に進めてきた。普通の国になるには軍隊の保有を禁止した憲法９条を改正しなければならない。安倍内閣は昨年７月の参議院選挙で公明党など改憲支持政党とともに改憲発議に必要な議席（衆・参議院各３分の２以上）を確保し、本格的に改憲を推進する土台を固めた。

しかし国会で改憲が発議されるまで障害物は少なくない。まず改憲案が与・野党議員で構成された憲法審査会を通過しなければならず、その後、国会と国民投票で可決されなければならない。野党の協力と国民の同意を得ることができなければ改憲は失敗に終わる。改憲を進めて失敗すれば取り戻しがつかない政治的打撃を受けることになる安倍首相としては慎重になるしかない局面だ。