独島（ドクト、日本名・竹島）に「平和の少女像」を設置するため募金運動を始めた京畿道（キョンギド）議会の動きに変数が表れた。「独島少女像」設置に対して日本が独島領有権問題を持ち出したのに続き、少女像建設問題の核心の当事者といえる旧日本軍慰安婦被害者が否定的な声を出しているからだ。

２３日午後、京畿道広州市にある「ナヌムの家」生活館で慰安婦被害者に会った。「ナヌムの家」は慰安婦被害者（登録被害者２３９人のうち３９人生存）のための民間支援施設。ここには単一施設で最も多い１０人の被害者が暮らしているが、全員が８０歳以上の高齢だ。この日、大邱（テグ）のマンションで一人暮らしをする慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さん（８８）が旧正月を控えて訪問した。

安新権（アン・シングォン）「ナヌムの家」所長の助けを受け、被害者らは独島少女像に反対する立場を明らかにした。李玉善（イ・オクソン）さん（８９）は「（京畿道議会が独島少女像設置募金運動をすれば）日本が独島を自国の領土だと言い張る。日本政府は謝罪からしなければいけない」と話した。


李容洙さんは「国民が力を合わせて少女像を国内にも国外にも（もっと多く）設置しなければいけない。しかし独島は違う」と力説した。続いて「独島少女像設置を政治家（京畿道議員）が立ち上がって推進したというが、話にならない」と語った。

ナヌムの家の関係者らは、被害者が高齢であるため多くの時間が残っていない状況で日本政府の謝罪を受けようとすれば選択と集中をするべきだが、独島少女像のために慰安婦問題が薄れてしまうとし、京畿道議会を批判した。

安新権所長は「日本が領土問題で（慰安婦問題を）薄めようとするが、（京畿道議会の独島少女像は）日本の戦略に巻き込まれることになり、右翼性向の日本指導者の支持率ばかりが上がる」と懸念した。続いて「京畿道議会は慶尚北道や市民社会団体と事前の議論もなく募金運動を始めたが、純粋な意図と見ることはできない」と指摘した。

慰安婦問題を研究してきた専門家と独島関連の市民団体も、独島少女像設置計画に反対する雰囲気だ。

イ・ソンスン韓国挺身隊研究所所長は「日本と鋭く対立している独島に少女像を設置するのは望ましくない」とし「慰安婦被害者は一日も早く日本政府の誠意のある謝罪を望んでいる」と述べた。

独島守護隊は現実的な問題を提起した。キム・ジョムグ独島守護隊代表は「独島はカモメの生息地なので少女像がカモメの排泄物で汚れたり、波や潮をかぶることが考えられる」と主張した。これに先立ち１９日、南景弼（ナム・ギョンピル）京畿知事は報道官を通じて「独島問題の本質は領土主権の守護であり、慰安婦合意の核心は日本政府の誠意、責任のある謝罪だ。２つの問題が連係されてはいけない」と反対の立場を明らかにした。

これに先立ち１６日、京畿道議会研究会の独島サラン（＝愛）・国土サラン会（会員３４人）は募金運動に入った（中央日報１月１７日付１０面）。しかし行政自治部は２日後、募金運動が寄付金品法に抵触するおそれがあると通知した。寄付金品法によると、国や地方自治体および所属機関・公務員（地方議員含む）は寄付金品を募集することはできないと明示している。

しかし独島サラン・国土サラン会会長の閔敬善（ミン・ギョンソン）道議員は「道議会が募金運動をすることができないのなら民間に移転する計画」とし「慰安婦被害者も訪ねて独島少女像の設置がなぜ必要かを説明する」と述べた。