日本政府は、トランプ大統領が就任当日に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱をはじめとする保護貿易主義を前面に出したことに関連し、予想していたとはいえ少なからず警戒する姿を見せた。安倍首相は２１日、トランプ政権の政策の報告を受けたが、記者団の関連の質問には口を閉じた。従来の公約が新政権の政策としてそのまま反映されたことに対する失望のためとみられる。日本政府はひとまず来月初めを目標に両国首脳会談の開催を急ぐ方針という。直接会って説得するということだ。


日本経済新聞は２２日、「日米関係は新たな局面を迎えた」とし「安倍首相は首脳会談でアジア・太平洋の安定と繁栄は米国の利益につながると説得する方針だ」と伝えた。また「実利優先の米国第一主義を掲げるトランプ氏の出方しだいでは、日本は同盟維持に一層のコストを負う可能性もある」と指摘した。