トランプ米大統領の就任に対する主要国の算法はそれぞれ違った。日本は保護貿易主義を懸念し、中国メディアは関連報道を短信で処理し、意味を縮小した。英国はトランプ大統領の最初の首脳会談相手に決定した。

日本政府は、トランプ大統領が就任当日に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱をはじめとする保護貿易主義を前面に出したことに関連し、予想していたとはいえ少なからず警戒する姿を見せた。安倍首相は２１日、トランプ政権の政策の報告を受けたが、記者団の関連の質問には口を閉じた。従来の公約が新政権の政策としてそのまま反映されたことに対する失望のためとみられる。日本政府はひとまず来月初めを目標に両国首脳会談の開催を急ぐ方針という。直接会って説得するということだ。

日本経済新聞は２２日、「日米関係は新たな局面を迎えた」とし「安倍首相は首脳会談でアジア・太平洋の安定と繁栄は米国の利益につながると説得する方針だ」と伝えた。また「実利優先の米国第一主義を掲げるトランプ氏の出方しだいでは、日本は同盟維持に一層のコストを負う可能性もある」と指摘した。


中国メディアはトランプ大統領の就任式を短く報道した。国営新華社通信の短信を引用報道するのに終わった。党機関紙の人民日報は「トランプ大統領が就任演説でワシントンの政治を非難し、『米国を再び偉大にする』と繰り返し述べた」と国際面の一段記事で伝えた。中国中央テレビ（ＣＣ－ＴＶ）は２００９年のオバマ大統領の就任式を生放送したが、今回はメインニュースの末に報道した。反トランプデモのニュースも一緒だった。

国際ニュース専門紙の環球時報だけがトランプ大統領の就任式を大きく扱った。普段は日曜日の休刊日を土曜日に変更して就任式を伝えた。しかし環球時報は社評で「トランプ氏の普段の演説のように願望と非難で満たされた就任演説だった」とし「統合を強調した前任の大統領とは違い、米国中下層の民衆を率いてワシントンのエリートを覆す革命を準備するようだった」と分析した。

一方、トランプ大統領の最初の首脳会談の相手はメイ英国首相に決まった。スパイサー大統領報道官は２１日（現地時間）の記者会見で、「トランプ大統領が２７日、メイ首相と会談をする予定だ。過去のレーガン大統領とサッチャー英首相のような緊密な関係を期待している」と明らかにした。

メイ首相は英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）のインタビューで「トランプ大統領に会って欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の重要性を強調する」と明らかにした。英テレグラフはトランプ大統領が今年夏に英国を国賓訪問することも議論されていると報じた。また「トランプ大統領は英国女王の夏の休養地スコットランドのバルモラルにある王室所有９ホールゴルフ場で女王が見守るなかラウンドすることを望んでいる」とも伝えた。

トランプ大統領は３１日にはメキシコのペニャ・ニエト大統領に会う。ロシア政府は２１日、「米露首脳会談の開催について近いうちに議論される予定」と伝えた。