２０１５年１２月２８日の韓日慰安婦合意は、両国国民の批判にもかかわらず、両国指導者の決断による歴史的な選択だった。韓国政府は被害者が生存している間に名誉回復をしなければいけないという切迫感があった。日本政府は韓日関係を回復し、北東アジアの秩序を主導する戦略的な必要性があった。

このように両国指導者の決断から出てきたものだが、両国でこの問題が国内政治イシュー化し、不満の声が続いている。韓国の不満は韓国国民の日本に対する認識を考えれば当然の反応かもしれない。日本では安倍晋三首相を支持する右派が慰安婦合意に不満を表し、安倍首相の足を引っ張る局面になった。これまでの経過を見ると、両国政府は一致協力するよりも、国内の政治を過度に意識して妙な争いをし、政府がするべき後続作業をしないという懸念をもたらした。

両国が批判的な世論と市民団体の反対の声が政治的な雰囲気を左右する状況では、国民感情を戦略的に管理しようとする政府の努力が何よりも重要となる。日本政府の慰安婦に対する前向きな態度は期待できないとしても、韓日政府が和解の道を開いて友好的な政治的環境を作ることは必須だ。


韓日合意以降、韓国内の不満は被害者に対する同意を得ずに政府が一方的に推進したところにあった。いくつかの理由で事前の同意を得ることができなかったとすれば、合意以降に朴槿恵（パク・クネ）大統領が自ら慰安婦被害者を慰めるなど象徴的な場面がなければいけない過程だった。しかしこのような過程が抜けたため、韓国内の合意に対する反対勢力の声は高まるしかなかった。

１０億円ですべてが終わったというような日本の態度も悪影響を及ぼした。安倍首相は謝罪の手紙を送ることを「毛頭考えていない」と述べ、韓国国民の怒りを招いた。安倍首相のこうした態度により、１０億円と少女像移転を結びつけようとする日本の右派の策略が日本社会に受け入れられたのだ。

その結果、韓日合意の反省と謝罪はいつの間にか消え、１０億円と少女像移転だけに関心を持つ状況になった。このように韓日両国のリーダーシップが重要な瞬間に誠意のある実践的な行動をすることをためらい、慰安婦合意の精神が色あせた。

最近の釜山（プサン）少女像をめぐる両国の緊張は、政府の葛藤調整の役割がどれほど重要かを改めて実感させる。釜山少女像の設置で浮上した日本政府の強硬措置は、韓日政府の合意に対する認識の違いに起因するところが大きい。韓国政府は日本政府が拠出した１０億円は事実上、謝罪と反省が込められた法的責任に準ずるお金だと解釈している。

ところが日本政府はその事実を否定し、和解・癒やしの目的というものに傍点を打っている。このような両国政府の認識の違いに不満を持つ韓国の市民団体が、韓日両国の合意に不信感を抱いて少女像設置を強行することになった。　（中央ＳＵＮＤＡＹ第５１５号）



【コラム】韓日の慰安婦葛藤を解くには…（２）