２０日の就任式とともに米国第４５代大統領となったドナルド・トランプ氏に向け韓国の与野党４党が堅固な韓米同盟を強調した。

トランプ大統領はこれに先立ち「６大課題」を発表し、「ただ敵を探すために米国が海外に出て行くことはないという事実を世界がわからなければならない。長い敵が友人になること、そして長い友人が同盟になることが最もうれしいことだ」と明らかにした。自国の利益により外交的立場が変わる可能性があることを示唆したものだ。「共に民主党」は２１日、「新たに発足するトランプ時代の米国と新しい民主主義時代を開いていく大韓民国の強固なパートナー関係を期待する」と明らかにした。ユン・グァンソク首席報道官はこの日書面会見を通じ「米国は自身の利益を追求する外交政策を実現するもので、それだけ実用的で柔軟な姿勢で大韓民国の国益が何なのかを熟考しなければならない。予想される米中間の対立に均衡外交でバランスを取らなければならないだろう」と強調した。

与党セヌリ党は２０日、「大韓民国の全国民とともに心より祝賀する。韓米両国が戦略的同盟の基盤の上に共生協力の関係を広げていくことを心から期待する」と明らかにした。キム・ソンウォン報道官はこの日の論評で「北朝鮮の核問題解決に向けた韓米両国の措置であるＴＨＡＡＤ配置をトランプ大統領との強固な協力関係構築で支障なく推進し、北朝鮮の核廃棄と韓半島（朝鮮半島）平和のために全方向的な外交安保政策を遂行していかなければならない」と強調した。


国民の党は「就任を歓迎する」しながらも、トランプ大統領の「米国利益優先主義」に対する懸念を示した。キム・ギョンジン首席報道官は口頭論評を通じ「自国利益優先主義に対する懸念が払拭されずにいる。経済通商、対北朝鮮政策などにおいて過去の政策を参考にして慎重に政策を展開していくことを希望する」と明らかにした。

「正しい政党」は「トランプ大統領が豊富な経営能力と経験を基に『米国を再び偉大に』というスローガンのように偉大な米国を作ることを祈る」とし、韓米関係と同盟がさらに堅固になるよう望むと明らかにした。チャン・ジェウォン報道官は一方、防衛分担金問題と韓米ＦＴＡ再協議の懸念などに対しては、「両国が伝統的同盟関係を尊重し緊密に協議していくならば溝は解消できるだろう」とし、「『正しい政党』はトランプ時代のスタートを迎え韓米同盟をさらに強固にすることに邁進するだろう」と明らかにした。