安倍首相は施政方針演説で「韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国」とし「これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新しい時代の協力関係を深化させていく」と述べた。


韓日慰安婦合意直後の昨年１月は「新しい時代の協力関係を築く」と述べたが、今回は「両国間の国際約束」を新たに言及した。最終的・不可逆的な慰安婦合意を前面に出し、少女像撤去を要求する意図とみられる。李鍾元（イ・ジョンウォン）早稲田大大学院アジア太平洋研究科教授は「安倍首相は日米同盟を中心に自由・民主主義・市場経済を重視する価値観外交を強調している」とし「価値共有を抜いた発言は韓日関係を一段階低く位置づけるものだ」と解釈した。続いて「両国の関係を豪州・インドとも差別化する背景には、韓国政府の中国側への傾斜を防ぎ、韓日米体制の完ぺきな帰属を促す意味が大きい」と話した。