朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と日本の関係が不審船事件を機に最悪の状態に陥っている。

北朝鮮外務省スポークスマンは２７日、「日本政府が根拠もない状態で、不審船を北朝鮮と関連づけようと世論を動かしている」とし、「これはわが共和国に対する重大な謀略行為で、絶対に許せない」と非難した。同スポークスマンはまた、「日本が今後どういった措置を取るかによって、これに見合った対応措置を取る」と警告した。

平壌（ピョンヤン）放送はこれに先立ち２６日、今回の不審船事件を初めて報道し、「日本の北朝鮮敵対政策に起因した重大な謀略劇だ」と主張した。


日本の福田康夫官房長官は２７日、「日本の行動は国際法と関係法令に基づいた措置だった」と強調し、「北朝鮮の低質な批判は、完全に妥当性を失った行動で、遺憾でならない」と述べた。

小泉純一郎首相も「北朝鮮はいろいろなことを言いますから」とし、不快感を示した。日本外務省の高官らも「日本の適法な行動を北朝鮮が非難するのは本末転倒だ」と指摘した。

小此木政夫慶応大教授は「日本警察の在日本朝鮮人総連合会中央本部に対する捜索と北朝鮮の日本人行方不明者調査中断などで朝日関係が悪化している中で出てきた北朝鮮の反応は、ある意味では当然なのかもしれないが、両国間の関係改善の見通しはほとんどなくなった」と述べた。日本国内では、日本政府が来年対北朝鮮食糧支援計画を取り消す可能性が高いという見通しも出されている。

駐日外交消息筋は「自民党と日本政府内では国民世論が非常に悪化しており、北朝鮮が融和ジェスチアーを見せない限り、日本が先に関係改善に踏み切るのは難しいという雰囲気が広がっている」と伝えた。

一方、政府は２７日、洪淳瑛（ホン・スンヨン）統一部長官主宰で国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、不審船事件と関連した関連国の動向などを関係部処から報告を受け、対策を議論した。参席者らは今回の事態が朝日関係悪化に及ぼす波長を分析し、今後の南北関係に悪影響を及ぼしてはならないということで意見をまとめたもようだ。