国会の１６の常任委員会のうち１月の国会（９－２０日）で法案審査小委を稼働したところは３つしかない。全体会議を開いて法案を議論したところは７つだけだ。状況がこうであるため他の常任委からくる法案を処理する法制司法委員会も本会議の前日の１９日に最初の法案審査小委を開いた。その結果、無争点法案５件を議決して終わった。健康保険料賦課体系改善のための国民健康保険法改正案、平均２３００ウォン（約２２０円）水準の児童養育施設の給食費を３５００ウォンに引き上げる児童福祉法改正案など、多くの民生法案が常任委で止まっている。


こうした国会に対する責任の所在をめぐりいつものように与野党は責任の押し付け合いに没頭している。共に民主党の朴完柱（パク・ワンジュ）院内首席副代表はセヌリ党の金鎮太（キム・ジンテ）法制司法委員会幹事に対し「各常任委から受けた法案を処理しないのは権限乱用」とし「改革立法はさておき民生法案も放置すれば、これに対する責任はセヌリ党が全面的に負うべきだ」と非難した。しかしセヌリ党の金善東（キム・ソンドン）院内首席副代表は「民主党が大統領選挙戦略レベルで選挙権年齢引き下げや経済に大きな副作用をもたらす法案を民生法案として無理に押しつけようとして論争が広がり、本当の民生法案までが悪影響を受けている」と反論した。国会の関係者は「最初から国民の党全党大会（１５日）、正しい政党中央党創党大会（２４日）など各党の政治日程のため１月に国会を開くこと自体に無理があった」と指摘した。