日本が優秀な海外人材を呼び込むために３月から永住権の取得方式を大きく緩和することにしたという。米国もビザ制度を変えて「外国人起業家免除案（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｅｎｔｒｅｐｒｅｎｅｕｒ　Ｐａｒｏｌ）」を７月から施行すると発表した。日米の人材誘致戦は効果もない少子化対策にこだわる韓国に少なからず示唆するところが多い。

日本における永住権の規制緩和は安倍政権の成長戦略の一環として研究者・経営者優遇政策だ。外国の高度人材は最短期間１年で永住権を取得することができる。画期的だ。年齢・出身校・学位・経歴・年収など詳細にポイント化して合計点数別に永住権取得の時点を分けているのが興味深い。また、大学ランキングで上位校出身者にはポイントを加算し、特許発明者にはさらに加算点を与える。全国的に出身校や経歴を無視する韓国とは全く違う。米国の新たなビザ制度も革新的な起業家、成長や雇用能力の大きい人材を大勢受け入れるという内容だ。米国ではビル・ゲイツやマーク・ザッカーバーグのような起業家が海外の優秀人材を積極的に受け入れようと主張し続けたところ、政策に反映された。シリコンバレーがＩＴ産業のメッカとして成長したのは世界で優秀な人材を呼び込むことに成功した点が大きな理由になっている。

移民者が経済成長に直接的に貢献しているという国連の分析もある。移民人口の１％増加がＧＤＰを２％まで引き上げるというＩＭＦの研究もある。少子化問題の解決もそれほど遠い将来の話ではない。ここ１０年あまり、年間約１００兆ウォン（約９兆７７００億円）の予算を注ぎ込んでも少子化問題は解決できていない。ビザおよび永住権制度の門戸を開いてアジアの高度人材を最大限誘致してみよう。少子化問題も認識の転換が必要だ。