これは防衛力改善事業予算および事業数の増加に比例して獲得人員を体系的に発展させることができなかった点を表している。各軍の場合、国防改革と連係した軍需組織の減少で陸・海・空軍軍需司令部の総合軍需支援（ＩＬＳ）組織が解体され、武器体系機能別に編成された担当課で部分的なＩＬＳ業務を遂行している。このため広範囲なＩＬＳ分野を武器体系別の少数の実務者が担当し、さらに実務者の頻繁な職務移動（１－３年）のため経験的レベルの専門性の蓄積が進んでいない。したがって獲得および運営維持に関連する人員の専門性不足を補完し、また総寿命周期体系（ＴＬＣＳＭ）の観点で技術管理支援をできるよう、陸・海・空軍傘下に「技術研究所」を設立する必要がある。


防衛力改善事業は大きく事業管理と技術管理業務に分かれる。事業管理は適期戦力化に、技術管理は軍の要求性能（ＲＯＣ）充足に焦点を合わせている。防衛力改善事業実行基本原則（防衛事業法第１１条）は「各軍が要求する最適な性能を持つ武器体系を適期に獲得する」と規定している。ここで「最適な性能」とは技術管理（要求事項、品質・形状・現場管理、試験評価など）を通じて、「適期に獲得」は事業管理業務（日程、費用、人員、契約、危険管理など）を通じて達成できる目標だ。




「最適な性能」米軍事力…韓国は？（２）