中国の習近平国家主席が一昨日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で演説し、自由貿易を強調して関心を集めた。習主席は「世界が保護貿易主義にノーと言うべきだ」と主張した。続いて「資本と商品、人の移動を防ごうとする努力は大洋から孤立した湖のようであり、保護貿易主義を追うことは暗い部屋に自らを閉じ込めることだ」と述べた。習主席は演説で「経済グローバル化」という言葉を１０回以上も使ったという。官営環球時報も「グローバル化は人類社会の片道チケット」という社説で習主席を後押しした。

米国が常に主張してきた自由貿易を中国が強調した姿であり、目を引く。今回の演説は誰が見ても中国に対して貿易戦争を示唆した米国のトランプ次期大統領を狙った批判として聞こえる。しかし中国が果たしてこのような話をする資格があるのか疑わしい。特にＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備決定後から中国が韓国に見せてきた経済報復性の姿を見るとなおさらだ。韓流スターを規制する「限韓令」、ロッテの中国事業場に対する全方向圧力、韓国行きチャーター機の就航不許可など枚挙に暇がない。

中国は過去２０余年間のグローバル化と自由貿易の最大の受恵者として世界２位の経済大国に成長した。同時に閉鎖的、非市場的であり、あらゆる非関税障壁を高めた国でもある。このため習主席の演説に対する国際社会の反応も批判的だ。クラウス駐中ドイツ大使は習主席の演説の前日に声明で、「中国は言動を一致させるべきだ」と批判した。クラウス大使は市場参入障壁、過度な技術移転要求、徹底されない知識財産権保護などを一つ一つ取り上げた。


もちろんトランプ式の保護貿易主義は望ましくない。中国としてはトランプ氏の関税・為替報復などの攻勢に対応して国際社会の世論を有利に導こうという意図があったのだろう。しかしトランプ氏の「米国をもう一度偉大に」も習近平主席の「中国の夢」も同じ自国優先主義だ。法律、国際規範よりも政治的な決定が優位にあり、合弁外国企業を突然追い出しながら自由貿易とグローバル化を云々するのはナンセンスだ。