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「韓日国民の不信感解消がカギ、日本政府は韓国市民団体と対話を」(1)

中央SUNDAY/中央日報日本語版
尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は「領事公館前の造形物設置は望ましくない」という立場を明らかにした。しかし市民の募金などでより多くの少女像が設置される見込みだ。日本で慰安婦の実態を初めて報道した元朝日新聞記者の植村隆記者に少女像をめぐる葛藤の本質と解決方法をメールと電話で尋ねた。


「思い出すと今も涙」。1991年8月11日付朝日新聞の社会面の記事の見出しだ。日本社会に韓国慰安婦の実態を知らせた最初の報道だった。慰安婦被害者の故金学順(キム・ハクスン)さんの証言が入ったこの記事を書いた植村隆元朝日新聞記者(58)は殺人予告を含む脅迫の手紙を数回受け、さらに娘までが「どこにいようと必ず探し出して殺す」という脅迫の手紙を受けた。「捏造記者」という声も聞いた。植村氏は昨年、『私は捏造記者ではない』と題した手記を出し、法廷闘争をしている。2014年に新聞社を早期退職した植村氏は昨年3月から韓国カトリック大で招聘教授として講義している。「東アジアの平和と文化」が植村氏が担当している講義のテーマだ。1982年に朝日新聞に入社し、大阪本社社会部を経てソウル特派員などを務めた。外報部次長、中国総局だった植村氏は東アジア地域の専門家だ。冬休みを迎えて札幌の自宅にいる植村氏は「日本と韓国の政府が合意の前にまず慰安婦被害者の意見から聞かなかったのが問題の発端」と評価した。




「韓日国民の不信感解消がカギ、日本政府は韓国市民団体と対話を」(2)

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