日本政府が釜山（プサン）総領事館前の慰安婦少女像設置に抗議して９日に一時帰国させた長嶺安政駐韓日本大使と森本康敬釜山総領事を今週にも復帰させる方針だと日本メディアが報道した。１４日付毎日新聞によると安倍晋三首相はアジア太平洋４カ国歴訪を終えて帰国する１７日に帰任について最終的に判断する予定だ。時事通信も安倍首相が１７日に岸田文雄外相と協議して復帰時期を決めると伝えた。

これによると日本政府は韓国内の情勢混乱が深刻化している状況で事態妥結のために韓国政府側と緊密に連絡するために２人の要人の復帰方針を固めた。ここには外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官が１３日に国会で「国際社会では外交公館や領事公館の前にいかなる施設や造形物を設置することも望ましくないというのが一般的な立場だ」と明らかにした点も作用したとみられる。毎日新聞はこれに対し、「韓国政府が事態打開を目指す姿勢を示したことも考慮した」と伝えた。

実際に日本政府と与党内でも２人の要人の日本長期滞在は問題解決につながらないという見方が強まっている。自民党の二階俊博幹事長は１３日に外務省幹部と会った後に民放テレビの番組に出演し、「短期間に（問題を）解決することが第一目標。この事態を１日も早く解消し友好に満ちた日韓関係を作ることが大事だ」」と話した。共同通信はただ、日本政府内では駐韓大使らの早期帰国に異議もあり、韓国側で問題解決に逆行する発言や対応があれば帰任時期が遅れる可能性もあると伝えた。


長嶺大使と森本総領事の一時帰国は菅義偉官房長官が６日に「韓国の市民団体が釜山総領事館前に少女像を設置したことは日韓関係に望ましくない」として韓国に対する４項目の措置を発表したのに伴って行われた。駐韓日本大使の帰国措置は４年半ぶりで、日本は２０１２年８月に当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問に対する抗議の表示として武藤正敏大使を一時帰国させている。当時武藤大使は１２日で帰任したという点から今回は期間が短くなるという観測が出ていた。

日本政府は駐韓大使の一時帰国措置とは別に韓日中３カ国首脳会議の日本開催は継続推進する方針とされる。日本政府はこの会議を来月１０日前後に東京で開くことを韓国と中国に打診したとメディアは伝えている。