朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官チームが近く李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長に対する拘束令状請求の可否を最終決定する。特検チームは李副会長にわいろ供与などの容疑で事前拘束令状を請求する案をめぐり詰めの法理検討を行っている。サムスンのようなグローバル企業の総帥が大型ゲートにかかわり司法処理の危機に陥ることになったのはとても遺憾だ。

特検は捜査初期からサムスンに対する強硬措置を予告していた。シグナルは多かった。検察特別捜査本部が崔順実（チェ・スンシル）、安鍾範（アン・ジョンボム）、チョン・ホソンの核心３人を起訴する際に適用した容疑は職権乱用だった。贈収賄罪は抜けた。

だが、朴英洙特別検察官はサムスンから２０４億ウォンなど、企業がミル財団・Ｋスポーツ財団に出した合計７７４億ウォンの寄付金からわいろとみている。財界総帥の大統領単独面談と各社の請願解決の間に関連と代価関係があるということだ。特に崔被告が財団を実質的に支配しているならば、設立と運営過程に介入し指示した朴槿恵（パク・クネ）大統領とは贈収賄罪の共犯という論理だ。


特検はまた、公式発足初日に国民年金基金運用本部などを大々的に家宅捜索し、２０１５年７月のサムスン物産と第一毛織の合併をめぐる朴大統領とサムスン、国民年金の間のコネクション疑惑に照準を合わせている。特検は青瓦台（チョンワデ、大統領府）が両社の合併を助け経営権継承を容易にした代価としてサムスンが崔被告側に乗馬コンサルティング費などとして８０億ウォンを支援し、これは代価関係が明らかなわいろだとみている。安鍾範元政策調整首席秘書官の業務手帳から出た「朴大統領が同年６月にサムスン物産の合併を助けるよう指示した」というメモなどを根拠にしている。

しかし李副会長は特検で「乗馬支援計画文書が作成されたのは合併後であり、崔被告に資金が支援されたことも後で聞いた」と容疑を否認した。サムスン側は「朴大統領の要請により正常な社会貢献活動をしたものであり、崔被告母娘のためのものとはまったく知らなかった」と一貫して主張している。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５１４号）



【社説】サムスン捜査、重要なのはファクトに基づいた証拠だ＝韓国（２）