２０１６年７月の参議院選挙で自民党の安倍政府が勝利したことで衆議院・参議院の両院で憲法改正派が３分の２を越えた。憲法改正のための国会発議が可能になり、国民投票の過半数を取得すれば日本憲法を改正することができるようになった。日本は新時代に適合した憲法が必要で、緊急事態などの改正項目に対する議論が必要だと主張する。現行憲法が１９４６年に米国主導連合軍司令部（ＧＨＱ）に強要された憲法という論議があり、日本政府が修正したため強要ではないという主張もある。

安倍首相は憲法改正が自身の歴史的使命だと言い、自民党は平和条項９条の改正を含む保守的憲法改正草案を２０１２年に成立させた。憲法第９条が改正されれば日本は交戦権を持つ普通国家の軍事強国として東アジアの国際秩序と安保状況に大きな影響を及ぼす。普通国家・日本にどのように対処するのかが韓国の外交安保の重要課題となる。自民党の改憲関連公約は国会の憲法審査会で議論を進めて各党と連帯して合意形成に努めることだ。

自民党の憲法改正草案は現行憲法とは異なり、天皇を国家元首に戴き、自衛隊を国防軍に昇格させる条項を含む。第９条第１項の戦争放棄と平和主義宣言は維持するが、第２項国防軍の交戦権については言及がなく、法律に定めると規定した。国家基本は日章旗、国歌は君が代とし、日本国民は国家基本および国家を尊重しなければならないという規定が加えられて民族主義と愛国心を鼓吹している。


自民党の中曽根元首相は憲法改正の条件として外国との関係を重視するのは自主性の欠如だと言った。現行憲法制定の過程で日本人自らの意志で憲法を作ることが民主主義で、外国との関係のために改憲の是非を問うのは誤りだと指摘した。憲法改正で重要なのは集団的自衛権の問題なのに、現行憲法下で個別的自衛権はあるが集団的自衛権は行使できないため、集団的自衛権を認めなければなければならないと強調した。憲法第９条に関して第１項（平和主義）は残してもかまわないが第２項（戦力の不保持）以下は改正しなければなければならないと主張した。一方、２０１５年の安全保障関連法成立により集団的自衛権は認められ、民進党は安全保障関連法が違憲だと主張している。



日本国憲法改正は安倍首相の歴史的使命？（２）