釜山市が３月から韓日海底トンネル建設の妥当性を分析する研究に入る。

釜山市は西釜山圏発展戦略の一環として韓日海底トンネル建設のための基礎研究を３月から遂行すると１２日、明らかにした。期間は１年で費用は１億ウォン（約１０００万円）。研究機関はまだ決まっていない。釜山市は海底トンネルが釜山経済に及ぼす影響、実現可能路線などを分析し、基礎資料として使用する計画だ。

韓日海底トンネルの話は日本による植民地時代から出ていた。１９２０年に日本陸軍参謀本部が大陸進出通路として対馬トンネルの建設を取り上げたのが出発点だ。日本の侵略野心から始まっただけに光復（解放）後はしばらく韓日海底トンネルには言及されなかった。再びこのイシューが水面上に浮上したのは１９８１年。統一教の文鮮明（ムン・ソンミョン）総裁が「第１０回統一に関する国際会議」で国際ハイウェイプロジェクト構想事業の一環として韓日海底トンネルを提案した。その後、盧泰愚（ノ・テウ）・金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で日本訪問や韓日首脳会談で韓日海底トンネルに対する前向きな発言があった。この過程で日本側の日韓トンネル研究会と韓国側の釜山発展研究院が路線などに関する研究もした。しかし韓日感情から反対の声も多く、海底トンネル事業には弾みがつかなかった。賛成側からは「釜山と日本が海底トンネルでつながれば両国間の人的・物的交流が活発になり、両国ともに経済的な利益が大きい」と主張する。一方、反対側は「釜山に比べて経済力８倍、面積６倍、人口１．４倍の九州に釜山経済が吸収される、いわゆる『ストロー効果』が避けられない」という論理を展開している。


こうした中、徐秉洙（ソ・ビョンス）釜山市長は２０１４年の選挙当時、西釜山開発プロジェクトに海底トンネルの必要性を提案した。そして「西釜山グローバルシティグランドプラン」を公開し、実行課題の一つとして海底トンネル建設に言及し、海底トンネル問題がまた議論されている状況だ。

釜山市の関係者は「韓日海底トンネルは経済的な側面で有利か不利かはさておき、国民感情の問題が大きく作用する事業」とし「ひとまず海底トンネル建設が釜山にどんな影響を及ぼすかという点から確認するという側面で研究を始める」と説明した。