予告された通り、経済の「パーフェクト・ストーム」が現実化している。１１日、韓国統計庁によると、昨年韓国の若者失業率は９．８％だった。現在の統計では過去最高値だ。全体の失業率も３．７％と、２０１０年以降最高値だ。失業者は１００万人を突破している。造船・海運産業で数万人の失業者が発生し、不況を乗り越えられなかった企業が相次いで倒産した結果だ。今年、構造調整が加速化するほど、状況は一層悪化している。若者の就職氷河期はさらに長引き、全体の失業率は４％台に上る可能性が大きい。

このような韓国の雇用問題は世界とは全く異なる傾向を見せている。日本は雇用が増えて求人倍率が過去最大の１．４７を記録している。ユーロ圏は７年ぶりに失業率が一桁に落ち、米国は９％を上回っていた失業率が４％台に落ちた。米国はドナルド・トランプ次期大統領が就任する前に、雇用創出に全力を注いでいることから失業率がより下落する見通しだ。トランプ氏は海外に移転しようとしていたキャリア、フォード・モーターズ、フィアット・クライスラーのような米企業の流出を阻止し、海外企業も真空清掃機のように吸い込んで雇用を作り出している。中国のネット通販大手アリババの創業者である馬雲（ジャック・マー）は、米国に雇用１００万件を作ることにしており、ソフトバンクの孫正義会長は雇用５万件の創出を約束した。サムスン電子とＬＧエレクトロニクスも米国内家電工場の建設を検討している。

韓国の政界もこのような世界の現実を直視する必要がある。現在支持率１位の文在寅（ムン・ジェイン）元「共に民主党」代表は、一昨日大企業４社を名指して「財閥改革案」をまとめた。崔順実（チェ・スンシル）被告による国政壟断で明るみに出た政経癒着の輪を断ち切るためには、企業支配構造の改革は避けられない。だが、「過ぎたるは猶及ばざるがごとし」だ。企業の手足を縛って投資心理まで挫折させれば、雇用はより縮小するほかない。したがって、必要な部分は改革する一方で、雇用も増やす方針をともに講じなければならない。そのためには、国会がブレーキをかけた労働改革やサービス業発展基本法、規制フリーゾーン特別法から成立させ、雇用を作り出すことが必要だ。そうしてこそ１００万失業大乱による後遺症を軽くすることができるだろう。