次期米国務長官に指名されたレックス・ティラーソン氏が１１日（現地時間）、上院外交委員会公聴会で「すべての同盟が約束の責任を負うようにしなければいけない。義務を果たさない同盟を見て見ぬふりはできない」と述べた。これは大統領選挙キャンペーン期間の「安保無賃乗車論」に関連し、トランプ政権が本格的に防衛費分担金増額交渉に動き出すことを予告した発言と解釈される。

ティラーソン氏はこの日の冒頭発言で「同盟の義務不履行」について不公正と述べながら、「我々だけでなく自分たちの約束を尊重し、我々の国家安保を強化しようという長い間の友人にもそうだ」とし、このように話した。トランプ氏は昨年の大統領選挙期間、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などに言及し、正当な分担をしない同盟に対し、極端な場合は米軍撤収などの措置を取る可能性があることを示唆した。特に韓国の防衛費問題を取り上げながら「在韓米軍人件費１００％負担はなぜいけないのか」と反問したりもした。

またティラーソン氏は北朝鮮が非核化に関する国際合意を違反しているという点を指摘し、「イランと北朝鮮のような敵が国際規範を拒否していて、世界に重大な脅威となっている」と述べた。公式席上で初めて北朝鮮を「敵」と規定した発言だ。


特に「中国が北朝鮮の核問題に関連してしてきた『空約束（ｅｍｐｔｙ　ｐｒｏｍｉｓｅｓ）』をこれ以上受け入れることはできない」とし、中国責任論をさらに強く提起した。ティラーソン氏は南シナ海の人工島建設などに触れながら「中国は北朝鮮抑止に影響力を与えられると信頼できるほどのパートナーになっていない」と批判した。トランプ氏はその間、北朝鮮の核問題解決法に関連し、対北朝鮮圧力のほかにも対中国圧力も強化するという立場を表してきた。